有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,754千円		3,438千円
未払事業税	2,080 〃		1,106 〃
貸倒引当金	405 〃		322 〃
売掛金	423 〃		611 〃
未払費用	588 〃		533 〃
資産除去債務	1,136 〃		1,148 〃
子会社株式	26,849 〃		27,443 〃
投資有価証券	34,753 〃		34,753 〃
受注損失引当金	15,914 〃		- 〃
繰越欠損金	333,389 〃		325,794 〃
繰延税金資産小計	419,298千円		395,152千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△303,624 〃		△277,201 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△67,249 〃		△64,515 〃
評価性引当額小計	△370,873 〃		△341,717 〃
繰延税金資産合計	48,425千円		53,434千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△431千円		△374千円
その他有価証券評価差額金	- 〃		△217 〃
繰延税金負債合計	△431千円		△591千円
繰延税金資産純額	47,994千円		52,843千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%		△161.2%
住民税均等割等	-%		2.8%
評価性引当金の増減額	-%		△34.0%
外国源泉税額	-%		30.6%
その他	-%		△3.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		△133.6%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。