有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,457千円		2,352千円
未払事業税	337 〃		129 〃
貸倒引当金	312 〃		727 〃
売掛金	1,256 〃		269 〃
減価償却費	70 〃		20 〃
資産除去債務	1,137 〃		1,149 〃
子会社株式	4,768 〃		6,007 〃
繰越欠損金	297,038 〃		351,785 〃
繰延税金資産小計	307,379千円		362,442千円
評価性引当額	△307,379 〃		△362,442 〃
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△930 〃		△806 〃
繰延税金負債合計	△930千円		△806千円
繰延税金資産純額	△930千円		△806千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%、2018年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。