#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、①日本及びフィリピンを拠点とした、日本向けソフトウエア開発、ITアウトソーシング、ビジネスアプリケーション及び組込みソフトの設計・開発等の支援を行う「グローバル事業」、②病院等の医療機関あるいは関連施設に関わる、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションを行う「メディカル事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
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#2 事業の内容: 近年、IT製品開発は、国内から海外の事業者や海外子会社に委託する形態が広がりをみせております。従来の海外への開発委託は主として、労働集約型の業務を単価の安い海外へアウトソーシングすることにより、開発及び保守・運用コストの削減を目的としたものでございましたが、我が国における少子高齢化を背景にしたIT人材不足を背景に、RPA、IoT、AIといった最先端分野も含め、開発において戦略的に海外の人材を活用することが必要な段階に差し掛かっております。
また、急激に成長する新興国市場への投資が拡大しており、なかでもグローバルレベルでのIT統制の必要性が高まっております。当社グループが主たる事業拠点としているフィリピン共和国は、東南アジア諸国連合(ASEAN)の新興国として年6%程度の経済成長を続けております(2010-2018年の平均値。出典:日本貿易振興機構(ジェトロ)「世界貿易投資報告:フィリピン編」他)。また、人口動態予測でも、消費者・就労者人口とも一貫して増え続ける予想(出典:総務省統計局「世界の統計2018」2-2 世界人口・年齢構成の推移(1950～2050年))となっております。当社グループは、ソフトウエアの設計・開発から製品保証まで、英語・日本語のバイリンガルな環境で広範なシステム開発のサービスを行っております。国内外の製造業と取引をしている経験と実績を基に、信頼できる開発パートナーとして、確かな技術と品質を提供しております。
フィリピン子会社の活用形態は、主に①フィリピン国内における事業所において開発を行う(オフショア開発)、②フィリピン子会社の開発要員を当社に出向させ、そこから日本国内の顧客の開発拠点にて直接開発を行う(オンショア開発)の二形態があります。当社グループでは、顧客の個々の要望に応じてこれらの二形態の組み合わせを基礎として最適な開発形態を都度構築しております。また、フィリピンの人件費水準、および現地従業員の英語力は、同業との競合において差別化を図れる重要な要素となっております。さらに国内においては、外部の人材についても積極的に活用することを目的として、当社が一般労働者派遣事業の免許を取得し、人材派遣業務を行っております。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。2019/06/27 16:55
#4 報告セグメントの概要（連結）: 本及びフィリピンを拠点とした、日本向けソフトウエア開発、ITアウトソーシング、ビジネスアプリケーション及び組込みソフトの設計・開発等の支援を行う「グローバル事業」、②病院等の医療機関あるいは関連施設に関わる、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションを行う「メディカル事業」の2つを報告セグメントとしております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ① グローバル事業
グローバル事業については、当社が戦略的ドメインとして位置付ける顧客層(自動車/金融/医療/製造業および小売・サービス業等)に向け、次世代型ソリューションとして位置付ける「3A」(Automation/RPA(ソフトウエアテストあるいは製造ラインの検査工程の自動化), Analytics(分析), AI(人工知能))に係る開発において培った技術を搭載した独自エンジンをアセット化し、戦略的ドメインのリーディングカンパニーへの導入実績を皮切りに横串的拡大を推進することにより、サブスクリプションモデルを推進してまいります。また、当社グループのグローバルビジネスの中核であるフィリピン国内において継続的な人員の確保・育成強化に加え、今後も見込まれる大規模プロジェクトをリードできる人材の登用、およびソリューションビジネス拡大に向けた先端技術・R&D投資を行ってまいります。
② メディカル事業
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社の属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、IoT、人工知能(AI)等の市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人材の不足が懸念されております。
このような状況の中、グローバル事業においては、主にフィリピンでのオフショア拠点を活用したITソリューション開発事業を展開しており、「ソフトウエアテストあるいは製造ラインの検査工程の自動化(Automation)」「ビッグデータと分析(Analytics)」「人工知能(AI)」等のコア技術を活かし、自動車、金融、医療、製造業および小売・サービス業等に向けコアソリューションを提案しております。さらに、積極的な新規採用、即戦力として中途採用等により、新規顧客の開拓を中心とした収益性の高い案件を受注する等、更なる事業拡大に向けた取組みに邁進しております。
メディカル事業においては、医療機関向けレセプト点検ソフトウエア『Mighty』シリーズのシェア拡大に向けた取組みを継続しております。2018年10月には「レセプト点検×AI」を実現した次世代型レセプトチェックシステムとして、レセプト点検ソフト「MightyChecker®」シリーズの新製品である「MightyChecker®EX」の発売を開始、医療期間のニーズに応えた機能を搭載・提供しております。また、オーダリングチェックソフト「MightyQUBE®」は、ストック型ビジネスとして安定した収益源を確保しており、さらに、クラウドコンピューティングを活用したレセプト点検およびデータ分析エンジンを構築することにより、事業ポートフォリオの構成を変革したことによる高収益モデルの確立を、当初計画より前倒しにて実施しております。
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#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
また、確定給付型の制度として、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ITソフトウエア厚生年金基金に加入しておりましたが、2016年7月1日付で厚生労働大臣の許可を受けて解散したことに伴い、後継制度として新たに設立された日本ITソフトウエア企業年金基金に移行いたしました。同基金は複数事業主制度に係る共同で設立された確定給付企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っておりますが、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記は、重要性が乏しいため省略しております。なお、関東ITソフトウエア厚生年金基金の解散による負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)による定額法で償却しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年)以内に償却しております。
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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
4.繰延資産の処理方法
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#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: 要な収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の案件
工事完成基準2019/06/27 16:55
#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～15年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 2～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)による定額法で償却しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年)以内に償却しております。2019/06/27 16:55