- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、①日本及びフィリピンを拠点とした、日本向けソフトウエア開発、ITアウトソーシング、ビジネスアプリケーション及び組込みソフトの設計・開発等の支援を行う「テクノロジーコンサルティング事業」、②病院等の医療機関あるいは関連施設に関わる、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションを行う「メディカル事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/23 16:15- #2 主要な設備の状況
3.従業員数の[ ]は、臨時雇用者数の最近1年間の平均人員を外書しております。
4. ソフトウエアには、ソフトウエア仮勘定を含めて表示しております。
(3) 在外子会社
2026/06/23 16:15- #3 事業の内容
近年、IT製品開発は、国内から海外の事業者や海外子会社に委託する形態が広がりをみせております。従来の海外への開発委託は主として、労働集約型の業務を単価の安い海外へアウトソーシングすることにより、開発及び保守・運用コストの削減を目的としたものでありますが、我が国における少子高齢化の影響によるIT人材不足を背景に、AI、IoT、ロボティクスといった最先端分野も含め、DXの推進において戦略的に海外の人材を活用することが必要な段階に差し掛かっております。
当社グループが主たる事業拠点としているフィリピン共和国は、公共投資と企業の設備投資の低迷が景気の足かせとなり、2025年の実質GDP成長率が前年比4.4%と、政府が目標としていた年間目標の5.5～6.5%を下回る水準となりました。一方で、フィリピン財務相は、2026年の実質GDP成長率について5.0%への回復を見込んでおります(注1)。また、人口動態予測(注2)は、消費者及び就労者人口とも一貫して増え続ける予想となっております。このような事業環境のもと、当社グループは、ソフトウエアの設計・開発から製品保証までを一貫して提供する体制を構築し、英語・日本語に対応したバイリンガル環境のもと、広範なシステム開発サービスを展開しております。また、国内外を代表する大手製造業との協業を通じて培った豊富な実績とノウハウを基盤に、信頼性の高い開発パートナーとして、高品質な技術サービスを提供しております。さらに、近年はAIをはじめとする先端テクノロジーの進展に伴い、AI・ロボット分野に従事する人材需要が急速に拡大しております。2040年には約498万人の需要が見込まれる一方、現状の人材供給の傾向が続いた場合、供給は172万人にとどまり、326万人の人材不足(注3)が生じると予測されております。今後ますます当社のバイリンガルかつジャパンクオリティを備えたAI領域に対応可能な人材の需要は高まると考えております。
フィリピン子会社の活用形態は、①フィリピン国内における事業所において開発を行う(オフショア開発)、②フィリピン子会社の開発要員を当社に出向させ、日本国内の顧客の開発拠点にて直接開発を行う(オンショア開発)の二形態があります。当社グループでは、顧客の個々の要望に応じてこれらの二形態の組み合わせを基礎として最適な開発形態を都度構築しております。昨今では、フィリピン子会社にて、日本国内顧客社員の出向を積極的に受け入れております。出向の受け入れにより、顧客自らが直接対面でフィリピンエンジニアに指示を出すことによる作業効率向上や顧客の幹部候補におけるオフショアでの開発経験の育成など双方におけるメリットがあります。また、フィリピンの人件費水準及び現地従業員の英語力は、同業との競合において差別化を図れる重要な要素となっております。さらに、多様な人材を活用し、顧客ニーズに柔軟に対応することを目的として、当社が一般労働者派遣事業の免許を取得し、人材派遣業務を行っております。
2026/06/23 16:15- #4 会計方針に関する事項（連結）
② 無形固定資産(使用権資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)による定額法で償却しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年)以内に償却しております。
2026/06/23 16:15- #5 報告セグメントの概要（連結）
本及びフィリピンを拠点とした、日本向けソフトウエア開発、ITアウトソーシング、ビジネスアプリケーション及び組込みソフトの設計・開発等の支援を行う「テクノロジーコンサルティング事業」、②病院等の医療機関あるいは関連施設に関わる、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションを行う「メディカル事業」の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/23 16:15- #6 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 工具、器具及び備品 | 備品購入費用 | 1,793千円 |
| ソフトウエア | システム導入費用 | 3,425千円 |
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- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
医療業界は、診療報酬改定後も医療機関の経営悪化が深刻化し、持続可能な医療体制の再構築が急務となっております。日本病院会「2024年度診療報酬改定後の病院経営状況」によれば、医療機関における営業利益にあたる「医業利益」が赤字の医療機関は69.0%、経常利益が赤字の医療機関も61.2%と、約7割が赤字に陥る構造的な経営難が続いております。また、厚生労働省の「医療DX令和ビジョン2030」を背景に、医療データの利活用環境の整備と電子カルテの普及促進が進展しております。電子カルテの普及率は一般病院で2011年の21.9%から2023年には65.6%へ、一般診療所では21.2%から55.0%へと着実に上昇し、中小規模の医療機関にも浸透しつつあります。(出典:厚生労働省「医療施設調査」(令和5年))こうした中、政府は社会保障費抑制と医療DX推進等を政策に掲げ、補助金の前倒し支給や医療従事者の処遇改善など、医療機関支援策を加速しております。
当社が展開する医療機関向け経営支援ソリューション「Mighty」シリーズは、これらの政策テーマと高い親和性を有し、着実に成長しております。ユーザー数は22,912件となり、主力製品である「MightyChecker® EX」及び「Mighty QUBE® Hybrid」に対する需要は、引き続き堅調に推移いたしました。また、WEBを活用した営業・サポートの継続によるダイレクトアカウント(直接販売)獲得、ソリューションの重ね売り(顧客単価アップ)の推進、導入効果に基づく価格最適化の取り組みを進め、収益基盤の強化を図っております。さらに、2026年4月よりクラウド型レセプト点検ソフトウエアの新製品(次世代モデル)「MightyChecker® Cloud X」の提供を開始いたしました。本製品は、従来の診療所向けに提供してきた「MightyChecker® Cloud」の進化モデルとして新たに開発したものであり、レセプト点検領域における長年の実績と医療データ基盤を活かし、医療機関の収益改善に資する経営分析機能と、高い安全性を確保したガイドライン準拠のセキュリティを兼ね備えたクラウドサービスであります。診療所に加え小規模病院領域への展開を進めることで、今後顧客基盤の拡大及びストック型収益の積み上げの加速に寄与いたします。
成長戦略の柱であるM&Aの第2弾として、ラジエンスウエア社を子会社化し、首都圏・北関東における強固な顧客基盤を獲得いたしました。これにより、同社が有する既存医療システム関連顧客約475件を基盤に、保守・サービスの提供を拡大することでストック型売上の積み上げを図ります。さらに、同社は代理店として多様な医療システムの販売実績を有しております。医療DX令和ビジョン2030を背景とした電子カルテ等の豊富な引き合いに対して、電子カルテ等の高単価商材と当社ソリューションのクロスセルを推進するとともに、当社の経営ノウハウの活用及びメディカル事業のコンサルティング人材を活用することで、機会損失の解消及び導入リードタイムの短縮を図り、顧客当たり売上の最大化と成長スピードの加速を実現してまいります。なお、同社は2026年4月1日より当社グループの連結対象となり、翌連結会計年度より業績寄与を見込んでおります。2025年～2030年にかけて、メディカル事業の収益性最大化に向け、売上規模数億円～10億円の地域密着型医療ネットワークを有する企業を対象に、累計8～10社のM&Aを推進し、グループ直販モデルへの転換を図ってまいります。
2026/06/23 16:15- #8 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
また、確定給付型の制度として、日本ITソフトウエア企業年金基金に加入しております。同基金は複数事業主制度に係る共同で設立された確定給付企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っておりますが、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記は、重要性が乏しいため省略しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
2026/06/23 16:15- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
4.繰延資産の処理方法
2026/06/23 16:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
