3937 Ubicom HD

3937
2026/07/07
時価
122億円
PER 予
11.46倍
2017年以降
12.34-142.33倍
(2017-2026年)
PBR
2.01倍
2017年以降
1.83-17.32倍
(2017-2026年)
配当
4.01%
ROE 予
17.55%
ROA 予
13.24%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、①日本及びフィリピンを拠点とした、日本向けソフトウエア開発、ITアウトソーシング、ビジネスアプリケーション及び組込みソフトの設計・開発等の支援を行う「グローバル事業」、②病院等の医療機関あるいは関連施設に関わる、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションを行う「メディカル事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2022/05/12 16:07
#2 事業の内容
近年、IT製品開発は、国内から海外の事業者や海外子会社に委託する形態が広がりをみせております。従来の海外への開発委託は主として、労働集約型の業務を単価の安い海外へアウトソーシングすることにより、開発及び保守・運用コストの削減を目的としたものでございましたが、我が国における少子高齢化を背景にしたIT人材不足を背景に、AI、IoT、ロボティクスといった最先端分野も含め、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進において戦略的に海外の人材を活用することが必要な段階に差し掛かっております。
また、急激に成長する新興国市場への投資が拡大しており、なかでもグローバルレベルでのIT統制の必要性が高まっております。当社グループが主たる事業拠点としているフィリピン共和国は、東南アジア諸国連合(ASEAN)の新興国として年6%程度の経済成長(2010-2019年の平均値)を続けており、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で2020年通年の成長率は前年比マイナス9.5%と大幅に落ち込んだものの2022年以降は大幅な回復を見込んでおります(出典:日本貿易振興機構(ジェトロ)「世界貿易投資報告:フィリピン編」他)。また、人口動態予測でも、消費者・就労者人口とも一貫して増え続ける予想(出典:総務省統計局「世界の統計2020」2-2 世界人口・年齢構成の推移(1950~2050年))となっております。当社グループは、ソフトウエアの設計・開発から製品保証まで、英語・日本語のバイリンガルな環境で広範なシステム開発のサービスを行っております。国内外を代表する大手製造業と協業をしている経験と実績を基に、信頼できる開発パートナーとして、確かな技術と品質を提供しております。
フィリピン子会社の活用形態は、主に①フィリピン国内における事業所において開発を行う(オフショア開発)、②フィリピン子会社の開発要員を当社に出向させ、そこから日本国内の顧客の開発拠点にて直接開発を行う(オンショア開発)の二形態があります。当社グループでは、顧客の個々の要望に応じてこれらの二形態の組み合わせを基礎として最適な開発形態を都度構築しております。また、フィリピンの人件費水準、および現地従業員の英語力は、同業との競合において差別化を図れる重要な要素となっております。さらに国内においては、外部の人材についても積極的に活用することを目的として、当社が一般労働者派遣事業の免許を取得し、人材派遣業務を行っております。
2022/05/12 16:07
#3 会計方針に関する事項(連結)
② 無形固定資産(使用権資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~5年)による定額法で償却しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年)以内に償却しております。
2022/05/12 16:07
#4 固定資産除却損の注記(連結)
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
ソフトウエア-千円120千円
2022/05/12 16:07
#5 報告セグメントの概要(連結)
本及びフィリピンを拠点とした、日本向けソフトウエア開発、ITアウトソーシング、ビジネスアプリケーション及び組込みソフトの設計・開発等の支援を行う「グローバル事業」、②病院等の医療機関あるいは関連施設に関わる、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションを行う「メディカル事業」の2つを報告セグメントとしております。
2022/05/12 16:07
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
① グローバル事業
グローバル事業については、当社が戦略的ドメインとして位置付ける顧客層(医療・金融/公共・自動車および流通/小売サービス業等)に向け、次世代型ソリューションとして位置付ける「3A」(Automation(ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化)、Analytics(ビッグデータと分析)、AI(人工知能))に係る開発において培った技術を搭載した独自エンジンをアセット化し、戦略的ドメインのリーディングカンパニーへの導入実績を皮切りに横串的拡大を推進してまいります。更には、業界を代表する大手顧客を中心に、顧客のピラー化・サブピラー化に向けた積極的な取り組みを強化し、戦略的パートナーシップに向けた関係構築を図ってまいります。また、当社グループのグローバルビジネスの中核であるフィリピン国内において、中途採用を含めた継続的な人員の確保・育成強化に加え、今後も見込まれる大規模プロジェクトをリードできる人材の登用・育成、およびソリューションビジネス拡大に向けた先端技術や人材投資に係る戦略的投資を行ってまいります。
② メディカル事業
2022/05/12 16:07
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境のもと、当社の属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、IoT、人工知能(AI)等のIT技術革新が加速度的に発展し、市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人材の不足が懸念されております。
このような状況の中、グローバル事業においては、主にフィリピンを拠点とする効率の高いオフショアリソースを活用したITアウトソーシングおよびソリューション開発事業を展開しております。「ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化(Automation)」「ビッグデータと分析(Analytics)」「人工知能(AI)」等のコア技術を活かし、医療、金融/公共、自動車、製造業および流通/小売・サービス業等に向け、数々のソリューションを継続して提案しております。さらに、既存の主要顧客や成長市場での新たなソリューションに係る受注拡大を見据え、これまでの積極的な新規採用や即戦力としての中途採用に加え、高難度のプロジェクトマネジメントを担う人材や成長市場にて必須となる技術分野に特化した高度人材の獲得・育成を実施しております。これらは2021年3月期第4四半期より新規顧客の獲得やソリューション推進等に繋がっており、今後はその効果の本格的な発現を見込んでおります。
メディカル事業においては、医療機関向けレセプト点検ソフトウエア『Mighty』シリーズのシェア拡大に向けた取り組みを継続しております。2018年10月に発売を開始した、「レセプト点検×AI」を実現した次世代型レセプトチェックシステム「MightyChecker®EX」の引き合いおよび販売も大手医療機関を中心に好調に推移し、レセプト点検ソフト「MightyChecker®」シリーズ、オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」に代表されるストック型ビジネスを、盤石な収益基盤として確立しております。さらには収益性の低い受託案件を継続的に絞り込む一方、クラウドコンピューティングを活用したレセプト点検の推進や、学会や健保組合等へのデータ分析事業の取り組みの実施、更には再生医療等の細胞培養工程管理システムの本格的な推進に伴う九州再生医療センターにおける展開など、事業ポートフォリオの構成を変革したことにより、当初計画より前倒しにて高収益モデルを確立しております。
2022/05/12 16:07
#8 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
また、確定給付型の制度として、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ITソフトウエア厚生年金基金に加入しておりましたが、2016年7月1日付で厚生労働大臣の許可を受けて解散したことに伴い、後継制度として新たに設立された日本ITソフトウエア企業年金基金に移行いたしました。同基金は複数事業主制度に係る共同で設立された確定給付企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っておりますが、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記は、重要性が乏しいため省略しております。なお、関東ITソフトウエア厚生年金基金の解散による負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
2022/05/12 16:07
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
4.繰延資産の処理方法
2022/05/12 16:07

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