訂正有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,793,400千円となり、前連結会計年度末に比べ664,639千円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が11,742千円、仕掛品が27,463千円、未収入金が87,490千円減少したものの、現金及び預金が832,179千円増加したこと等によるものであります。固定資産は647,112千円となり、前連結会計年度末に比べ21,675千円減少いたしました。これは、投資その他の資産が34,306千円増加したものの、有形固定資産が5,139千円、無形固定資産が50,843千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,239,542千円となり、前連結会計年度末に比べ131,335千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が8,716千円増加したものの、買掛金が9,385千円、1年内返済予定の長期借入金が15,061千円、リース債務が27,267千円、前受金が19,688千円、受注損失引当金が51,975千円、流動負債のその他に含まれる預り金が31,088千円減少したこと等によるものであります。固定負債は258,525千円となり、前連結会計年度末に比べ49,780千円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が30,886千円、退職給付に係る負債が19,089千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,942,445千円となり、前連結会計年度末に比べ724,518千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ39,154千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払により利益剰余金が565,482千円増加したこと等によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済施策などにより経済水準の一部持ち直しの傾向も見られましたが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)再拡大への懸念から、再度緊急事態宣言が発出されるなど、社会・経済活動は大きく制約を受けました。
政府によるワクチン接種本格化への期待もあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束の目途は未だ見えず、企業収益の悪化や個人消費の減退など厳しい状況が続くことから経済活動の回復に向けた動きは非常に鈍く、景気の先行きについては極めて不透明な状況が継続しております。
このような環境のもと、当社の属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、IoT、人工知能(AI)等のIT技術革新が加速度的に発展し、市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人材の不足が懸念されております。
このような状況の中、グローバル事業においては、主にフィリピンを拠点とする効率の高いオフショアリソースを活用したITアウトソーシングおよびソリューション開発事業を展開しております。「ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化(Automation)」「ビッグデータと分析(Analytics)」「人工知能(AI)」等のコア技術を活かし、医療、金融/公共、自動車、製造業および流通/小売・サービス業等に向け、数々のソリューションを継続して提案しております。さらに、既存の主要顧客や成長市場での新たなソリューションに係る受注拡大を見据え、これまでの積極的な新規採用や即戦力としての中途採用に加え、高難度のプロジェクトマネジメントを担う人材や成長市場にて必須となる技術分野に特化した高度人材の獲得・育成を実施しております。これらは2021年3月期第4四半期より新規顧客の獲得やソリューション推進等に繋がっており、今後はその効果の本格的な発現を見込んでおります。
メディカル事業においては、医療機関向けレセプト点検ソフトウエア『Mighty』シリーズのシェア拡大に向けた取り組みを継続しております。2018年10月に発売を開始した、「レセプト点検×AI」を実現した次世代型レセプトチェックシステム「MightyChecker®EX」の引き合いおよび販売も大手医療機関を中心に好調に推移し、レセプト点検ソフト「MightyChecker®」シリーズ、オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」に代表されるストック型ビジネスを、盤石な収益基盤として確立しております。さらには収益性の低い受託案件を継続的に絞り込む一方、クラウドコンピューティングを活用したレセプト点検の推進や、学会や健保組合等へのデータ分析事業の取り組みの実施、更には再生医療等の細胞培養工程管理システムの本格的な推進に伴う九州再生医療センターにおける展開など、事業ポートフォリオの構成を変革したことにより、当初計画より前倒しにて高収益モデルを確立しております。
また、「当社知財等を活用した新規事業の育成」および「協業企業様との投資を介したWin-Winインベストメントモデル」を当社事業戦略のスローガンに掲げ、それらの実現に向けた投資活動も引き続き積極的に展開しております。2020年9月より提供を開始した保険業界向け業務効率化ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」の横展開を本格的に開始し、株式会社アイリックコーポレーションと株式会社アシストが中核となる、保険業界のDX化に向けた「生命保険エコシステム構想」への参画が決定、早期のローンチを見据え開発に着手いたしました。更には、フィリピンの政府システムや納税システムのデジタル化、いわゆる「eガバメント」・「eタックス」プラットフォームの開発と提供に強みを持つ、フィリピンのソーシャルテック企業「PhilPaCS社」とReseller Agreement(再販業者契約)を締結し、フィリピンにおける法人向け電子請求・電子領収書プラットフォームの代理店プロバイダー事業を開始いたしました。今後も現在進行・交渉段階にある国内外における複数の協業パイプラインの早期実現および新たな事業ピラーの構築を目指し、継続的な成長戦略を推進してまいります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,198,116千円(前期比4.0%増)、営業利益919,524千円(前期比29.9%増)、経常利益877,329千円(前期比22.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は623,767千円(前期比17.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.グローバル事業
・グローバル部門
グローバル部門においては、ソフトウエアテストやその実行・管理の自動化、製品開発支援およびアプリケーション開発分野での、フィリピンおよび日本における既存のピラー顧客からの受注が伸長いたしました。その中でも、PC/IT機器の分野では、グローバル大手PCメーカーの取引拡大に加えて他の大手PCメーカーへの横展開推進が実り、また、AIチャットボット領域における大手監査法人系グローバルコンサルティンググループにおいては、今後の実用段階および当該会社グループでの他領域における横展開を見据え、取引を順調に拡大するなど、業界を代表する大手顧客を中心に、顧客のピラー化・サブピラー化に向けた積極的な取り組みを強化しております。
新たなソリューションとして取り組みを開始した IVA(インテリジェントビデオ解析)技術を活用したEdge IoT/AIoT分野に関しても、モビリティ領域における顧客へのR&D支援をはじめ顧客への提案を引き続き推進しております。また、今後成長が期待されるAR/VR分野においても取り組みを開始し、顧客への提案や試作を推進しております。更には、コロナ禍におけるDXを更なるチャンスと捉え、第3四半期より先端IT技術およびプロジェクトマネジメントスキルを中心とした人材投資に係る戦略的投資を行い、既存のコア技術と併せて、ソリューションの横串的展開を推進しております。中国においては、既存顧客との更なる関係強化を推し進め、コア技術を活かしたソリューション提案と効率的な人員のアサインにより、収益力の向上を図りました。特にコロナ禍において、グローバル規模で在宅勤務が定着することによるPCの需要拡大に伴い、グローバル大手PCメーカーとの取引も拡大しました。昨年度に出資したシリコンバレーのベンチャーキャピタル「GoAhead Ventures」のオフィスにて、当社サテライトオフィスを開設している米国においては、今後も引き続き先進技術に係るリサーチ機能の強化を図ってまいります。
・エンタープライズソリューション部門
エンタープライズソリューション部門においては、金融セクターを中心とした既存案件の堅調な拡大および製造・公共セクターの新規大型案件の立ち上げを推進しており、更にはこれまでの中途を含めた積極的な人材投資効果が奏功し、売上・利益ともに前年同期比を大幅に上回って推移、当社グループの成長戦略に沿った取り組みを継続しております。
引き続きグローバル事業の両部門において、盤石な既存事業のキャッシュを、新たなソリューションの開発、さらには優秀な先端IT人材への積極的な採用・投資に振り向けることにより、今後更なる成長を見据えた戦略の実現を目指してまいります。
以上の状況による既存の主要顧客の売上高の伸長に加え、収益性の高い高度な新ソリューションに係る受注拡大が、当社従業員の生命/安全を最優先に考え、実施した各種施策(フィリピンにおける、出社する従業員を送迎する中型車両費用や危険手当など)に係るコストや、セキュリティ強化を含むリモートでの開発体制への移行に伴う支出の増加等を吸収し、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に留めることができました。
この結果、グローバル事業の売上高は2,761,138千円(前期比0.9%増)、セグメント利益は492,796千円(前期比3.1%増)となりました。
b.メディカル事業
メディカル事業においては、子会社である株式会社エーアイエスの主力製品であるレセプト点検ソフト「MightyChecker®」およびオーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」の引き合いは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で一部組込系のマーケティング活動に遅延が生じたものの、総じて引き続き順調に拡大しております。戦略的商品である、次世代レセプトチェックシステム「MightyChecker®EX」については、売上トップクラスの大手グループ内病院を含む多数の引き合いをいただいており、直販を中心に導入数は堅調に推移いたしました。これら大手医療グループ内における横展開に加え、新型コロナウイルス感染症対策としてWEBを活用した営業・サポートへの移行により、更なるダイレクトアカウント(直接販売)獲得、価格政策の実行およびソリューションの重ね売り(顧客単価アップ)の推進を行ってまいります。
また、医療クラウド新サービスSonaM(そなえむ)や、生損保向け新ソリューションの開発、その他データ分析(健保組合・学会等)など、医療のデジタル化に関する新事業を積極的に立ち上げ、Mightyシリーズに次ぐ将来の「新たなサブスク型の収益源」の確保に向け、積極的な投資を実施し、更なる収益率向上の実現に向けた施策に取り組んでまいります。これら新施策の一つである、医療データベースを活用した支払審査検索エンジン「保険ナレッジプラットフォーム」の生命保険会社における採用が決定、更には本プラットフォームの本格的な横展開が決定されており、本格的なローンチを見据えた本プラットフォームの開発に着手しております。今後は新たなサブスクリプション型メニューとして、保険業界全体へ向けた本プラットフォームの浸透を図ってまいります。
このように、医療の効率化や病院の経営改善ニーズの高まりを背景に、レセプト点検ソフトウエア市場におけるリーディングカンパニーとして、サブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤が構築されたことに伴う利益の増加が、開発や人員強化、さらには新ソリューションなどの戦略的投資に伴う支出の増加をこなし、セグメント利益は計画を上回る水準で推移しております。
利益面につきましては、前倒しにて実現した高収益構造の確立と、プロジェクト毎の徹底した収益管理および継続的なコスト削減等が奏功し、売上高セグメント利益率が51.1%と過去最高の高収益を達成いたしました。
この結果、メディカル事業の売上高は1,435,377千円(前期比10.3%増)、セグメント利益は734,063千円(前期比24.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ832,179千円増加し、2,773,335千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は921,738千円(前期比84.9%増)となりました。これは主に、法人税等の支払や、受注損失引当金の減少、前受金の減少等があったものの、税金等調整前当期純利益及び現金支出を伴わない減価償却費の計上、未収入金の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は60,522千円(前期比12.9%減)となりました。これは主に、投資有価証券の取得および有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は76,063千円(前期比21.1%減)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入があったものの、リース債務の返済による支出及び配当金の支払い等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
グローバル事業	1,916,177	3.4
メディカル事業	458,314	△1.4
その他	800	-
合計	2,375,292	2.5

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、製造原価(売上原価)によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
グローバル事業	2,776,129	8.4	491,614	3.1
メディカル事業	1,317,683	△1.7	819,240	△4.3
その他	1,600	-	-	-
合計	4,095,413	5.0	1,310,855	△1.6

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
グローバル事業	2,761,138	0.9
メディカル事業	1,435,377	10.3
その他	1,600	-
合計	4,198,116	4.0

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
レノボ・ジャパン合同会社	407,058	10.1	503,463	12.0
IBM Solutions Delivery, Inc.	-	-	459,019	10.9

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.前連結会計年度のIBM Solutions Delivery, Inc. については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は4,198,116千円となり、前連結会計年度に比べ159,862千円増加いたしました。これは主に、グローバル事業において、大手新規顧客の増加および自動化や分析等の当社のコア技術を活用したソリューション案件が伸長したこと、また、メディカル事業において、主力製品であるMightyシリーズの導入医療機関の順調な増加により、サブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤が構築されたことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,198,116千円(前期比4.0%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の売上原価は2,375,292千円となり、前連結会計年度に比べ57,479千円増加いたしました。また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は903,299千円となり、前連結会計年度に比べ109,233千円減少いたしました。
これらの増加は主に、グループ全体で、開発需要に対応するため戦略的に人員強化を実施したことによる、人件費の増加等があったものの、各事業部において効率的なコストダウンを実施したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は919,524千円(前期比29.9%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は18,992千円となり、前連結会計年度に比べ11,590千円減少いたしました。これは主に、持分法による投資利益が減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は61,188千円となり、前連結会計年度に比べ38,240千円増加いたしました。これは主に、為替差損が増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は877,329千円(前期比22.6%増)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別損失は120千円となり、前連結会計年度に比べ113,378千円減少しました。これは主に、投資有価証券評価損の計上がなくなったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は877,209千円(前期比45.7%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は253,441千円となり、前連結会計年度に比べ184,742千円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は623,767千円(前期比17.0%増)となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、事業成長と将来の成長を見据えた戦略的投資と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
当連結会計年度末における有利子負債残高は158,163千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,773,335千円となっております。
内部留保については、安定した配当を継続しつつ、将来の成長のための事業展開と経営体質の強化に優先的に充当してまいります。既存事業の成長に加え、今後の事業展開の過程において、出資、アライアンス、M&A等の投融資の可能性も積極的に追求してまいります。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります
c.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。