四半期報告書-第18期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響が長期化した中において、徐々にそれ以前の経済活動が再開してまいりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料の供給不足に加えて、グローバルでの金利調整などを背景とした円安進行や物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約などもあり、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社の属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、IoT、人工知能(AI)等のIT技術革新が加速度的に発展し、市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人材の不足が懸念されております。
このような状況の中、グローバル事業においては、主にフィリピンを拠点とする効率の高いオフショアリソースを活用したITアウトソーシングおよびソリューション開発事業を展開しており、「ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化(Automation)」「ビッグデータと分析(Analytics)」「人工知能(AI)」等のコア技術を活かし、医療、金融/公共、自動車、製造業および流通/小売・サービス業等に向け、数々のソリューションを継続して提案しております。さらに、昨年下期より伸長を開始した、既存の主要顧客や成長市場での新たなソリューションに係る受注に対応すべく、これまでの積極的な新規採用や即戦力としての中途採用に加え、高難度のプロジェクトマネジメントを担う人材や成長市場にて必須となる技術分野に特化した高度人材の獲得・育成を実施しております。
メディカル事業においては、医療機関向けレセプト点検ソフトウエア『Mighty』シリーズのシェア拡大に向けた取り組みを継続しております。「レセプト点検×AI」を実現した次世代型レセプトチェックシステム 「MightyChecker®EX」の引き合いおよび販売も大手医療機関やクリニックをはじめ好調に推移し、レセプト点検ソフト「MightyChecker®」シリーズ、オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」に代表されるストック型ビジネスを、盤石な収益基盤として確立しております。引き続き収益性の低い受託案件を絞り込む一方、クラウドコンピューティングを活用したレセプト点検の推進や、学会や健保組合等へのデータ分析事業の取り組みの実施など、事業ポートフォリオの構成を変革したことにより、高収益モデルの確立による効果が発現しております。また、当社事業戦略のスローガンの1つである、「当社知財等を活用した新規事業の育成」においては、2020年9月より提供を開始した保険業界向け業務効率化ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」の横展開を推進すべく、複数の生命保険会社との実証実験を含めた具体的な商談を順調に実施しており、同時に、同プラットフォームにおける新たなDXメニューの開発も積極的に推進しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,602,662千円(前年同四半期比14.7%増)、営業利益501,577千円(前年同四半期比15.1%増)、経常利益494,756千円(前年同四半期比3.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益337,216千円(前年同四半期比3.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.グローバル事業
・グローバル部門
グローバル部門においては、ソフトウエアテストやその実行・管理の自動化、製品開発支援およびアプリケーション開発分野での、日本における既存のピラー顧客からの受注が堅調に推移しております。PC/IT機器の分野では、グローバル大手PCメーカーの取引を推進、また、AI領域における大手監査法人系グローバルコンサルティンググループにおいては、実用段階を経て、事業を推進するなど、業界を代表する大手顧客を中心に、顧客のピラー化に向けた積極的な取り組みを継続強化しております。新たなソリューションとして取り組みを開始したIVA(インテリジェントビデオ解析)技術については、(1) Edge IoT/AIoT/ARの領域において、遠隔支援ソリューションをはじめとする各種先進ソリューションがモビリティ領域において商業フェーズに移行しており、また、(2) 製品外観検査装置へのAI導入支援が製造業の顧客にて運用され、同技術のさらなる横展開を推進すべくマーケティングを強化しております。この度は、コロナ禍におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)をチャンスと捉え、また、今後も見込まれる旺盛な需要に対応すべく、これまでの経常的投資支出に加え、当社の第2成長フェーズを見据えた海外投資やグローバルAI市場に向けた投資の準備を実施いたしました。また、中国の拠点においては、グローバル規模でのPC需要の予測を慎重に見極めたうえで、今後の新製品開発を見据えたグローバル大手PCメーカーの戦略に沿ったさらなる取引深耕を見据え、拠点拡充含めた海外投資を実施しております。加えて、その他グローバル・ピラー顧客との継続的かつ良好な関係が続いております。
米国においては、当社が戦略市場と位置付けるAI領域やヘルスケア領域における現地の最新動向の調査、ネットワークの構築、そして米国先端企業との事業提携機会の獲得の継続を目的として、2019年に実施したGoAhead2号ファンドへの出資に続き、この度の同3号ファンドへの出資を決定いたしました。
・エンタープライズソリューション部門
エンタープライズソリューション部門においては、金融セクターおよび製造・公共セクターの新規案件の立ち上げを推進しております。大手不動産テックをはじめとする大型案件の拡大見込みを背景として、さらに今後は金融領域の老朽化したレガシーシステムの更新・運用・保守案件のさらなる拡大や、オフショア推進の多国化の潮流を受けたさらなる事業拡大が見込まれることから、予想される人材リソースの不足に対応すべく、人材の再教育および中途を含めた積極的な人材投資を実施しており、当社グループの成長戦略に沿った取り組みを強化しております。
引き続きグローバル事業の両部門において、盤石な既存事業のキャッシュを、新たなソリューションの開発、さらには優秀な先端IT人材への積極的な採用・投資に経常的に振り向けることにより、今後さらなる成長を見据えた戦略の実現を目指してまいります。さらには人材を育成するための独自研修プログラム「ACTION」での採用および研修を昨年下期より再開しており、次なるピラー顧客候補の獲得といった需要の取り込みと、今期200名を超える優秀な人材獲得・育成を含めた人材供給の両面の実現を機動的に図ることにより、この度の為替によるコスト上昇や、世界的なIT人材の争奪激化に伴うリテンション施策を含む人件費の増加に関する影響を最小限に留めることができました。
この結果、グローバル事業の売上高は1,846,318千円(前年同四半期比20.8%増)、セグメント利益は216,134千円(前年同四半期比8.6%増)となりました。
b.メディカル事業
メディカル事業においては、子会社である株式会社エーアイエスの主力製品であるレセプト点検ソフト 「MightyChecker®」およびオーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」の受注が引き続き順調に拡大しております。戦略的商品である、次世代レセプトチェックシステム「MightyChecker®EX」については、ダイレクトアカウント(直接販売)を中心に導入数は引き続き堅調に推移いたしました。今後も引き続き直販の獲得、価格政策の実行およびソリューションの重ね売り(顧客単価アップ)の推進を実施すると同時に、下期より導入による経済効果を見据えた新価格政策を推進してまいります。さらには、クラウド型レセプト点検サービ ス「Mighty Checker ®Cloud」のOEM提供の本格化が奏功し、当サービスに係る売上は順調に拡大いたしました。また、2022年7月の展示会にて発表した、医師の働き方改革に資する「新Mighty QUBE(仮称)」の先行受注を開始し、公的医療機関をはじめ引き合いを多数いただいており、今後は新たな戦略的ソリューションの1つとして市場への拡大・浸透が期待されます。また、生損保向け新ソリューションの開発に代表される、医療のデジタル化に関する新事業を積極的に立ち上げるなど、Mightyシリーズに次ぐ将来の「新たなサブスク型の収益源」の確保に向けた積極的な投資を実施しており、今後もさらなる収益率向上の実現に向けた施策に取り組んでまいります。これら新施策の一つである、医療データベースを活用した支払審査検索エンジン「保険ナレッジプラットフォーム」の本格的な横展開を推進しており、大手生命保険会社や大手組合系の保険会社等との実証実験を含めた受注を獲得すると同時に、同プラットフォームにおける新たなDXメニューの開発も行っております。今後は新たなサブスクリプション型メニューとして、保険業界全体へ向けた本プラットフォームの浸透を図ってまいります。このように、医療の効率化や病院の経営改善ニーズの高まりを背景に、レセプト点検ソフトウエア市場におけるリーディングカンパニーとして、サブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤が構築されたことに伴う利益の積み上げが、新Mighy QUBEをはじめとしたクラウド対応強化に係る開発や人員強化、さらには知財戦略に係る支出の増加をこなし、セグメント利益は計画を上回る水準で推移しております。利益面につきましては、前倒しにて実現した高収益構造の確立と、プロジェクト毎の収益管理が奏功し、売上高セグメント利益率が58.7%となりました。
この結果、メディカル事業の売上高は756,344千円(前年同四半期比2.2%増)、セグメント利益は443,980千円(前年同四半期比11.2%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は4,760,677千円となり、前連結会計年度末に比べ250,837千円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が76,513千円減少したものの、現金及び預金が287,608千円、その他に含まれる未収入金が29,509千円増加したことによるものであります。固定資産は1,105,618千円となり、前連結会計年度末に比べ8,709千円減少いたしました。これは、有形固定資産が6,185千円、投資その他の資産が27,894千円増加したものの、無形固定資産が42,789千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,435,403千円となり、前連結会計年度末に比べ29,128千円減少しました。これは主に、賞与引当金が85,741千円増加したものの、未払法人税等が9,338千円、その他に含まれる未払金が19,620千円、未払消費税等が27,307千円、預り金が47,261千円減少したことによるものであります。固定負債は342,051千円となり、前連結会計年度末に比べ5,058千円減少しました。これは主に、繰延税金負債が24,348千円増加したものの、リース債務が33,157千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は4,088,840千円となり、前連結会計年度末に比べ276,315千円増加いたしました。これは主に、配当金の支払106,409千円、自己株式の取得94,771千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益337,216千円の計上により利益剰余金が230,806千円増加したことに加え、為替換算調整勘定の増加96,726千円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ287,608千円増加し、3,630,135千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は498,060千円(前年同四半期は498,134千円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の減少額16,923千円、その他の流動資産の増加額23,993千円、その他の流動負債の減少額117,479千円、法人税等の支払額157,263千円があったものの、税金等調整前四半期純利益494,756千円、売上債権及び契約資産の減少額115,056千円、現金支出を伴わない減価償却費73,541千円、賞与引当金の増加額84,608千円、契約負債の増加額14,312千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は33,495千円(前年同四半期は47,935千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出10,173千円、有形固定資産の取得による支出23,133千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は234,818千円(前年同四半期は96,866千円の使用)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入12,250千円があったものの、自己株式の取得による支出94,771千円、リース債務の返済による支出45,814千円、配当金の支払額106,473千円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響が長期化した中において、徐々にそれ以前の経済活動が再開してまいりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料の供給不足に加えて、グローバルでの金利調整などを背景とした円安進行や物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約などもあり、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社の属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、IoT、人工知能(AI)等のIT技術革新が加速度的に発展し、市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人材の不足が懸念されております。
このような状況の中、グローバル事業においては、主にフィリピンを拠点とする効率の高いオフショアリソースを活用したITアウトソーシングおよびソリューション開発事業を展開しており、「ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化(Automation)」「ビッグデータと分析(Analytics)」「人工知能(AI)」等のコア技術を活かし、医療、金融/公共、自動車、製造業および流通/小売・サービス業等に向け、数々のソリューションを継続して提案しております。さらに、昨年下期より伸長を開始した、既存の主要顧客や成長市場での新たなソリューションに係る受注に対応すべく、これまでの積極的な新規採用や即戦力としての中途採用に加え、高難度のプロジェクトマネジメントを担う人材や成長市場にて必須となる技術分野に特化した高度人材の獲得・育成を実施しております。
メディカル事業においては、医療機関向けレセプト点検ソフトウエア『Mighty』シリーズのシェア拡大に向けた取り組みを継続しております。「レセプト点検×AI」を実現した次世代型レセプトチェックシステム 「MightyChecker®EX」の引き合いおよび販売も大手医療機関やクリニックをはじめ好調に推移し、レセプト点検ソフト「MightyChecker®」シリーズ、オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」に代表されるストック型ビジネスを、盤石な収益基盤として確立しております。引き続き収益性の低い受託案件を絞り込む一方、クラウドコンピューティングを活用したレセプト点検の推進や、学会や健保組合等へのデータ分析事業の取り組みの実施など、事業ポートフォリオの構成を変革したことにより、高収益モデルの確立による効果が発現しております。また、当社事業戦略のスローガンの1つである、「当社知財等を活用した新規事業の育成」においては、2020年9月より提供を開始した保険業界向け業務効率化ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」の横展開を推進すべく、複数の生命保険会社との実証実験を含めた具体的な商談を順調に実施しており、同時に、同プラットフォームにおける新たなDXメニューの開発も積極的に推進しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,602,662千円(前年同四半期比14.7%増)、営業利益501,577千円(前年同四半期比15.1%増)、経常利益494,756千円(前年同四半期比3.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益337,216千円(前年同四半期比3.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.グローバル事業
・グローバル部門
グローバル部門においては、ソフトウエアテストやその実行・管理の自動化、製品開発支援およびアプリケーション開発分野での、日本における既存のピラー顧客からの受注が堅調に推移しております。PC/IT機器の分野では、グローバル大手PCメーカーの取引を推進、また、AI領域における大手監査法人系グローバルコンサルティンググループにおいては、実用段階を経て、事業を推進するなど、業界を代表する大手顧客を中心に、顧客のピラー化に向けた積極的な取り組みを継続強化しております。新たなソリューションとして取り組みを開始したIVA(インテリジェントビデオ解析)技術については、(1) Edge IoT/AIoT/ARの領域において、遠隔支援ソリューションをはじめとする各種先進ソリューションがモビリティ領域において商業フェーズに移行しており、また、(2) 製品外観検査装置へのAI導入支援が製造業の顧客にて運用され、同技術のさらなる横展開を推進すべくマーケティングを強化しております。この度は、コロナ禍におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)をチャンスと捉え、また、今後も見込まれる旺盛な需要に対応すべく、これまでの経常的投資支出に加え、当社の第2成長フェーズを見据えた海外投資やグローバルAI市場に向けた投資の準備を実施いたしました。また、中国の拠点においては、グローバル規模でのPC需要の予測を慎重に見極めたうえで、今後の新製品開発を見据えたグローバル大手PCメーカーの戦略に沿ったさらなる取引深耕を見据え、拠点拡充含めた海外投資を実施しております。加えて、その他グローバル・ピラー顧客との継続的かつ良好な関係が続いております。
米国においては、当社が戦略市場と位置付けるAI領域やヘルスケア領域における現地の最新動向の調査、ネットワークの構築、そして米国先端企業との事業提携機会の獲得の継続を目的として、2019年に実施したGoAhead2号ファンドへの出資に続き、この度の同3号ファンドへの出資を決定いたしました。
・エンタープライズソリューション部門
エンタープライズソリューション部門においては、金融セクターおよび製造・公共セクターの新規案件の立ち上げを推進しております。大手不動産テックをはじめとする大型案件の拡大見込みを背景として、さらに今後は金融領域の老朽化したレガシーシステムの更新・運用・保守案件のさらなる拡大や、オフショア推進の多国化の潮流を受けたさらなる事業拡大が見込まれることから、予想される人材リソースの不足に対応すべく、人材の再教育および中途を含めた積極的な人材投資を実施しており、当社グループの成長戦略に沿った取り組みを強化しております。
引き続きグローバル事業の両部門において、盤石な既存事業のキャッシュを、新たなソリューションの開発、さらには優秀な先端IT人材への積極的な採用・投資に経常的に振り向けることにより、今後さらなる成長を見据えた戦略の実現を目指してまいります。さらには人材を育成するための独自研修プログラム「ACTION」での採用および研修を昨年下期より再開しており、次なるピラー顧客候補の獲得といった需要の取り込みと、今期200名を超える優秀な人材獲得・育成を含めた人材供給の両面の実現を機動的に図ることにより、この度の為替によるコスト上昇や、世界的なIT人材の争奪激化に伴うリテンション施策を含む人件費の増加に関する影響を最小限に留めることができました。
この結果、グローバル事業の売上高は1,846,318千円(前年同四半期比20.8%増)、セグメント利益は216,134千円(前年同四半期比8.6%増)となりました。
b.メディカル事業
メディカル事業においては、子会社である株式会社エーアイエスの主力製品であるレセプト点検ソフト 「MightyChecker®」およびオーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」の受注が引き続き順調に拡大しております。戦略的商品である、次世代レセプトチェックシステム「MightyChecker®EX」については、ダイレクトアカウント(直接販売)を中心に導入数は引き続き堅調に推移いたしました。今後も引き続き直販の獲得、価格政策の実行およびソリューションの重ね売り(顧客単価アップ)の推進を実施すると同時に、下期より導入による経済効果を見据えた新価格政策を推進してまいります。さらには、クラウド型レセプト点検サービ ス「Mighty Checker ®Cloud」のOEM提供の本格化が奏功し、当サービスに係る売上は順調に拡大いたしました。また、2022年7月の展示会にて発表した、医師の働き方改革に資する「新Mighty QUBE(仮称)」の先行受注を開始し、公的医療機関をはじめ引き合いを多数いただいており、今後は新たな戦略的ソリューションの1つとして市場への拡大・浸透が期待されます。また、生損保向け新ソリューションの開発に代表される、医療のデジタル化に関する新事業を積極的に立ち上げるなど、Mightyシリーズに次ぐ将来の「新たなサブスク型の収益源」の確保に向けた積極的な投資を実施しており、今後もさらなる収益率向上の実現に向けた施策に取り組んでまいります。これら新施策の一つである、医療データベースを活用した支払審査検索エンジン「保険ナレッジプラットフォーム」の本格的な横展開を推進しており、大手生命保険会社や大手組合系の保険会社等との実証実験を含めた受注を獲得すると同時に、同プラットフォームにおける新たなDXメニューの開発も行っております。今後は新たなサブスクリプション型メニューとして、保険業界全体へ向けた本プラットフォームの浸透を図ってまいります。このように、医療の効率化や病院の経営改善ニーズの高まりを背景に、レセプト点検ソフトウエア市場におけるリーディングカンパニーとして、サブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤が構築されたことに伴う利益の積み上げが、新Mighy QUBEをはじめとしたクラウド対応強化に係る開発や人員強化、さらには知財戦略に係る支出の増加をこなし、セグメント利益は計画を上回る水準で推移しております。利益面につきましては、前倒しにて実現した高収益構造の確立と、プロジェクト毎の収益管理が奏功し、売上高セグメント利益率が58.7%となりました。
この結果、メディカル事業の売上高は756,344千円(前年同四半期比2.2%増)、セグメント利益は443,980千円(前年同四半期比11.2%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は4,760,677千円となり、前連結会計年度末に比べ250,837千円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が76,513千円減少したものの、現金及び預金が287,608千円、その他に含まれる未収入金が29,509千円増加したことによるものであります。固定資産は1,105,618千円となり、前連結会計年度末に比べ8,709千円減少いたしました。これは、有形固定資産が6,185千円、投資その他の資産が27,894千円増加したものの、無形固定資産が42,789千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,435,403千円となり、前連結会計年度末に比べ29,128千円減少しました。これは主に、賞与引当金が85,741千円増加したものの、未払法人税等が9,338千円、その他に含まれる未払金が19,620千円、未払消費税等が27,307千円、預り金が47,261千円減少したことによるものであります。固定負債は342,051千円となり、前連結会計年度末に比べ5,058千円減少しました。これは主に、繰延税金負債が24,348千円増加したものの、リース債務が33,157千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は4,088,840千円となり、前連結会計年度末に比べ276,315千円増加いたしました。これは主に、配当金の支払106,409千円、自己株式の取得94,771千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益337,216千円の計上により利益剰余金が230,806千円増加したことに加え、為替換算調整勘定の増加96,726千円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ287,608千円増加し、3,630,135千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は498,060千円(前年同四半期は498,134千円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の減少額16,923千円、その他の流動資産の増加額23,993千円、その他の流動負債の減少額117,479千円、法人税等の支払額157,263千円があったものの、税金等調整前四半期純利益494,756千円、売上債権及び契約資産の減少額115,056千円、現金支出を伴わない減価償却費73,541千円、賞与引当金の増加額84,608千円、契約負債の増加額14,312千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は33,495千円(前年同四半期は47,935千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出10,173千円、有形固定資産の取得による支出23,133千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は234,818千円(前年同四半期は96,866千円の使用)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入12,250千円があったものの、自己株式の取得による支出94,771千円、リース債務の返済による支出45,814千円、配当金の支払額106,473千円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。