有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,660,175千円となり、前連結会計年度末に比べ822,027千円増加いたしました。これは主に、未収還付法人税等が81,372千円減少したものの、売掛金が422,310千円、現金及び預金が354,320千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,223,640千円となり、前連結会計年度末に比べ264,569千円増加いたしました。これは、有形固定資産が81,565千円、無形固定資産が44,429千円、投資その他の資産が138,574千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,725,958千円となり、前連結会計年度末に比べ389,402千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が162,335千円、契約負債が67,554千円、買掛金が65,315千円、リース債務が30,308千円増加したこと等によるものであります。固定負債は438,063千円となり、前連結会計年度末に比べ67,809千円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が54,763千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は4,719,793千円となり、前連結会計年度末に比べ629,384千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ40,398千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払により利益剰余金が396,923千円増加したこと等によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)予防を目的とした行動規制が緩和されるなど、徐々に経済活動は持ち直しを始めてまいりましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による物価上昇に加え、世界的な金融引き締めを背景とした円安進行などもあり、国内外における経済の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社の属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、IoT、人工知能(AI)等のIT技術革新が加速度的に発展し、市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人材の不足が懸念されております。
このような状況の中、グローバル事業においては、主にフィリピンを拠点とする効率の高いオフショアリソースを活用したITアウトソーシング及びソリューション開発事業を展開しており、「ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化(Automation)」「ビッグデータと分析(Analytics)」「人工知能(AI)」等のコア技術を活かし、医療、金融/公共、自動車、製造業及び流通/小売・サービス業等に向け、数々のソリューションを継続して提案しております。さらに、経済安全保障推進法を背景に、大手企業・大手SIerが調達先の見直しを行っており、そこから予想される大型開発需要や既存の主要顧客や成長市場での新たなソリューションに係る受注に対応すべく、高難度のプロジェクトマネジメントを担う人材や成長市場にて必須となる技術分野に特化した高度人材の育成、フィリピン以外のアジアパシフィック地域を含めたグローバルリソースの獲得を実施しております。
メディカル事業においては、レセプト点検ソフトウエア市場におけるリーディングカンパニーとして、医療機関向けレセプト点検ソフトウエア「MightyChecker®」シリーズ並びに、オーダリングチェックソフト『Mighty QUBE®』のシェア拡大に向けた取り組みを継続しております。「レセプト点検×AI」を実現した次世代型レセプトチェックシステム「MightyChecker® EX」の引き合い及び販売も大手医療機関を中心に好調に推移し、さらには当連結会計期間に本格的に導入を開始したオーダリングチェックソフトの進化版「Mighty QUBE® Hybrid」は、中小病院向け主要電子カルテメーカーとのクロスセル施策により受注拡大を目指すことで、ストック型ビジネスを盤石な収益基盤として確立しております。さらにはクラウドコンピューティングを活用したレセプト点検の推進や、学会や健保組合等へのデータ分析事業の取り組みの実施など、事業ポートフォリオの構成を変革したことにより、前倒しにて実施した高収益モデルの確立による効果が継続発現しております。
また、当社事業戦略のスローガンの1つである、「当社知財等を活用した新規事業の育成」は新規プラットフォームビジネスとして、2020年9月より提供を開始した保険業界向け業務効率化ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」の横展開を推進し、現在4社の生命保険会社にて実装されております。今後は同プラットフォームにおける追加オプションのクロスセルを推進すると同時に、新たなサブスクリプション型メニューとして、保険業界全体へ向けた本プラットフォームの浸透を図ってまいります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,942,642千円(前期比13.3%増)、営業利益1,072,302千円(前期比6.0%増)、経常利益935,856千円(前期比6.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は526,143千円(前期比8.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績を示しますと、次のとおりであります。
a.グローバル事業
2022年5月成立の経済安全保障推進法を背景に、大手企業・大手SIerが調達先の見直しを行なっておりました。その結果、安全な業務委託先として、フィリピンをベースとする当社に対する需要が今後大幅に拡大する見込みであり、資本・業務提携を含む引き合いも増加しております。この需要拡大に対応するため、グローバルIT技術者の大量採用と教育を実施しています。また、複数の資本・業務提携引き合い急増の中、株式会社オージス総研との資本業務提携により、R&D拠点新規拡張・リーダーを含むIT技術者の再教育などの投資を行い、既存のコア技術と併せて、ソリューションの横串的展開を推進しております。
・グローバル部門
グローバル部門においては、ソフトウエアテストやその実行・管理の自動化、製品開発支援及びアプリケーション開発分野での、日本における既存のピラー顧客からの受注が堅調に推移しております。AI先進分野の領域においては、グローバル製薬企業などの医療領域をはじめとする新規受注を順調に拡大するなど、業界を代表する大手顧客を中心に、顧客のピラー化に向けた積極的な取り組みを継続強化しております。
新たなソリューションとして取り組みを開始したIVA(インテリジェントビデオ解析)技術を活用したEdge IoT/AIoT/ARの分野に関しても、遠隔支援ソリューションをはじめとする各種先進ソリューションが、実証実験を経て、モビリティ領域における顧客にて実際に採用・運用されております。さらには製品外観検査等の工場DXに資するスマートファクトリーの分野においても、ピラー化の規模拡大に向けた協業拡大が継続しており、今後は同領域におけるさらなる横展開が期待されます。
中国の拠点においては、継続的な法人向けPC需要を基盤としており、新OSの発売前の買い控えの影響による一時的な開発費削減が発生しましたが、新製品開発を見据えたグローバル大手PCメーカーの戦略に沿った取引深耕により、新OS発売時の特別受注を目指します。また、当社が出資を行っているシリコンバレーのベンチャーキャピタル「GoAhead Ventures」のオフィスにて、当社サテライトオフィスを開設している米国での調査や、テクノロジー企業との協業に向けた取り組みを推進し、グローバルAI市場の拡大を見据えた、先進技術に係る取り組みの継続強化を図ってまいります。

・エンタープライズソリューション部門
エンタープライズソリューション部門においては、これまで中心であった金融セクター、公共セクターに加え、製造・流通セクターやその他サービスセクターの新規案件の立ち上げを推進しております。また、経済安全保障推進法を背景としたオフショア推進の多国化の潮流を受けて今後予想される人材リソースの不足に対応すべく、フィリピン以外のアジアパシフィック地域を含めたグローバルリソースの獲得や人材の再教育に対して積極的な人材投資を実施しており、当社グループの成長戦略に沿った取り組みを継続しております。
引き続きグローバル事業の両部門において、盤石な既存事業のキャッシュを、新たなソリューションの開発、さらには優秀な先端IT人材への積極的な投資に振り向けることにより、今後さらなる成長を見据えた戦略の実現を目指してまいります。さらには、人材を育成するための独自研修プログラム「ACTION」での優秀な人材の育成を強化しております。
既存の主要顧客の売上高の伸長及び高度な新ソリューションに係る受注は順調に拡大しており、来期以降のさらなる需要見通しの拡大を受け、第2成長フェーズに向けた積極的な人材投資を行っております。
この結果、グローバル事業の売上高は4,295,772千円(前期比15.3%増)、セグメント利益は420,514千円(前期比5.7%減)となりました。
b.メディカル事業
メディカル事業においては、子会社である株式会社エーアイエスの主力製品であるレセプト点検ソフト「Mighty Checker®」及びオーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」の引き合いは、引き続き順調に拡大しております。戦略的商品である、次世代レセプトチェックシステム「Mighty Checker® EX」についても、直販を中心に導入数は堅調に推移いたしました。これら大手医療グループ内における横展開に加え、新型コロナウイルス感染症対策としてWEBを活用した営業・サポートへの移行により、更なるダイレクトアカウント(直接販売)獲得、ソリューションの重ね売り(顧客単価アップ)の推進を行っており、今後は当社ソリューション導入による経済効果を見据えた新価格政策の取り組みを強化してまいります。
また、医療クラウド新サービスSonaM(そなえむ)や、生損保向け新ソリューションの開発、その他データ分析(健保組合・学会等)など、医療のデジタル化に関する新事業を積極的に立ち上げ、Mightyシリーズに次ぐ将来の「新たなサブスク型の収益源」の確保に向け、積極的な投資を実施し、更なる収益率向上の実現に向けた施策に取り組んでまいります。これら新施策の一つである、医療データベースを活用した支払審査検索エンジン「保険ナレッジプラットフォーム」の本格的な横展開を推進し、複数の生命保険会社との実証実験を含めた具体的な商談を経て、受注を獲得しております。同時に、同プラットフォームにおける新たなDXメニューの開発にも着手しており、来期以降の磐石なSaaS収益の発現に向けた取り組みを強化、今後は新たなサブスクリプション型メニューとして、保険業界全体へ向けた本プラットフォームの浸透を図ってまいります。
このように、医療の効率化や病院の経営改善ニーズの高まりを背景に、レセプト点検ソフトウエア市場におけるリーディングカンパニーとして、サブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤が構築されたことに伴う利益の増加が、開発や人員強化、さらには2024年の医師の働き方改革に向けた新ソリューションや知財戦略に係る戦略的投資に伴う支出の増加をこなし、セグメント利益は過去最高水準の高収益性を継続し、推移しております。
利益面につきましては、前倒しにて実現した高収益構造の確立と、プロジェクト毎の徹底した収益管理及び継続的なコスト削減等が奏功し、売上高セグメント利益率が61.4%と、引き続き高い収益性を達成いたしました。
この結果、メディカル事業の売上高は1,646,270千円(前期比8.3%増)、セグメント利益は1,010,474千円(前期比12.8%増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ389,320千円増加し、4,026,101千円となりました。。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は726,899千円(前期比11.4%減)となりました。これは主に、売上債権の増加及び法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益及び現金支出を伴わない減価償却費の計上、仕入債務の増加、契約負債の増加等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は272,761千円(前期比146.8%増)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等によるものであります
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は155,016千円(前期比65.4%減)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入があったものの、リース債務の返済による支出及び配当金の支払等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
グローバル事業	3,326,507	17.6
メディカル事業	367,285	△0.1
その他	300	△50.0
合計	3,694,093	15.6

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、製造原価(売上原価)によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
グローバル事業	4,846,533	27.9	1,153,964	91.3
メディカル事業	1,786,509	△16.8	836,736	20.1
その他	-	△100.0	-	△100.0
合計	6,633,043	11.7	1,990,700	53.1

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
グローバル事業	4,295,772	15.3
メディカル事業	1,646,270	8.3
その他	600	△50.0
合計	5,942,642	13.3

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日本アイ・ビー・エム株式会社	—	—	807,986	13,6
レノボ・ジャパン合同会社	769,444	14.7	638,970	10.8
IBM Solutions Delivery, Inc.	540,751	10.3	—	—

3.前連結会計年度の日本アイ・ビー・エム株式会社 については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
4.当連結会計年度のIBM Solutions Delivery, Inc. については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(売上高)
当社グループは、請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益認識に係る進捗度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は5,942,642千円となり、前連結会計年度に比べ695,970千円増加いたしました。これは主に、グローバル事業において、大手新規顧客の増加及び自動化や分析等の当社のコア技術を活用したソリューション案件が伸長したこと、また、メディカル事業において、主力製品であるMightyシリーズの導入医療機関の順調な増加により、サブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤が構築されたことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,942,642千円(前期比13.3%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の売上原価は3,694,093千円となり、前連結会計年度に比べ498,111千円増加いたしました。また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,176,245千円となり、前連結会計年度に比べ137,146千円増加いたしました。
これらの増加は主に、グループ全体で、開発需要に対応するため戦略的に人員強化を実施したことによる、人件費の増加等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,072,302千円(前期比6.0%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は10,885千円となり、前連結会計年度に比べ23,899千円減少いたしました。これは主に、保険解約返戻金の減少によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は147,331千円となり、前連結会計年度に比べ104,980千円増加いたしました。これは主に、急速な円安に伴うアジア拠点の円資産の洗い替えによる為替差損の計上、及び投資事業組合運用損の計上が増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は935,856千円(前期比6.8%減)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は9千円となり、前連結会計年度に比べ27,990千円減少いたしました。これは主に、固定資産売却益の計上が減少したこと等によるものであります。特別損失は17,293千円となり、前連結会計年度に比べ89,039千円減少いたしました。これは主に、投資有価証券評価損の計上が減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は918,572千円(前期比0.8%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は392,429千円となり、前連結会計年度に比べ40,531千円増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は526,143千円(前期比8.3%減)となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、事業成長と将来の成長を見据えた戦略的投資と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
当連結会計年度末における有利子負債残高は288,612千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,026,101千円となっております。
内部留保については、安定した配当を継続しつつ、将来の成長のための事業展開と経営体質の強化に優先的に充当してまいります。既存事業の成長に加え、今後の事業展開の過程において、出資、アライアンス、M&A等の投融資の可能性も積極的に追求してまいります。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります
c.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。