無形固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 7943万
- 2020年3月31日 +67.08%
- 1億3272万
個別
- 2019年3月31日
- 125万
- 2020年3月31日 -32.13%
- 84万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額3,134千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。2020/06/24 17:11
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,221千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△360,802千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額498,485千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額2,584千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額502千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2020/06/24 17:11 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。2020/06/24 17:11 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2020/06/24 17:11
当連結会計年度末における流動資産は3,128,761千円となり、前連結会計年度末に比べ596,402千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が338,910千円、受取手形及び売掛金が113,488千円、仕掛品が21,004千円、未収入金が116,834千円増加したこと等によるものであります。固定資産は668,788千円となり、前連結会計年度末に比べ107,583千円増加いたしました。これは、有形固定資産が6,786千円減少したものの、無形固定資産が53,288千円、投資その他の資産が61,082千円増加したことによるものであります。
(負債) - #5 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2020/06/24 17:11
当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は178,792千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) グローバル事業 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~15年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 2~8年2020/06/24 17:11 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4~8年2020/06/24 17:11 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~5年)による定額法で償却しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年)以内に償却しております。2020/06/24 17:11