繰延税金資産
連結
- 2022年3月31日
- 3億7523万
- 2023年3月31日 -19.32%
- 3億274万
個別
- 2022年3月31日
- 1億1224万
- 2023年3月31日 -69.63%
- 3409万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/28 13:40
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 3,531千円 3,497千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/28 13:40
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が22,268千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額、及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したためであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 12,428千円 12,342千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。2023/06/28 13:40
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/06/28 13:40
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額