- 3937
- 2026/10/13
- 時価
- 139億円
- PER 予
- 13.09倍
- 2017年以降
- 12.34-142.33倍
(2017-2026年) - PBR
- 2.37倍
- 2017年以降
- 1.83-17.32倍
(2017-2026年) - 配当
- 3.51%
- ROE 予
- 18.13%
- ROA 予
- 12.65%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2023年3月31日
- 9億5907万
- 2024年3月31日 +27.59%
- 12億2364万
個別
- 2023年3月31日
- 11億8380万
- 2024年3月31日 +15.51%
- 13億6740万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額 5,724千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。2024/06/27 11:40
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額186千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、ISMS認証維持支援コンサルタント業務であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△358,986千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,170,600千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額11,300千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額92,664千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2024/06/27 11:40 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/27 11:40
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2024/06/27 11:40
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 無形固定資産その他 28,000千円 9千円 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2024/06/27 11:40
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 有形固定資産その他 -千円 142千円 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2024/06/27 11:40
(単位:千円) - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/06/27 11:40
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2024/06/27 11:40
当連結会計年度末における流動資産は5,660,175千円となり、前連結会計年度末に比べ822,027千円増加いたしました。これは主に、未収還付法人税等が81,372千円減少したものの、売掛金が422,310千円、現金及び預金が354,320千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,223,640千円となり、前連結会計年度末に比べ264,569千円増加いたしました。これは、有形固定資産が81,565千円、無形固定資産が44,429千円、投資その他の資産が138,574千円増加したことによるものであります。
(負債) - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 工具、器具及び備品 2~8年2024/06/27 11:40
② 無形固定資産(使用権資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~5年)による定額法で償却しております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。2024/06/27 11:40
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産