有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に備えるため、当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社では、確定給付年金制度を採用しております。一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準(IFRS)を適用しており、IAS第19号「従業員給付」(2011年6月16日改訂)に従い会計処理しております。
国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
また、確定給付型の制度として、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ITソフトウエア厚生年金基金に加入しておりましたが、2016年7月1日付で厚生労働大臣の許可を受けて解散したことに伴い、後継制度として新たに設立された日本ITソフトウエア企業年金基金に移行いたしました。同基金は複数事業主制度に係る共同で設立された確定給付企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っておりますが、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記は、重要性が乏しいため省略しております。なお、関東ITソフトウエア厚生年金基金の解散による負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	123,184千円	102,702千円
勤務費用	9,450 〃	6,757〃
利息費用	6,013 〃	6,009〃
数理計算上の差異の発生額	△41,023 〃	63,184〃
在外連結子会社の換算差額	5,078 〃	4,403〃
退職給付債務の期末残高	102,702千円	183,057千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	62,262千円	88,386千円
利息収益	3,597 〃	5,173〃
数理計算上の差異の発生額	△3,433 〃	△4,532〃
事業主からの拠出額	22,500 〃	-〃
在外連結子会社の換算差額	3,460 〃	3,766〃
年金資産の期末残高	88,386千円	92,794千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	102,702千円	183,057千円
年金資産	△88,386 〃	△92,794〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,315千円	90,263千円

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
退職給付に係る負債	14,537千円	90,263千円
退職給付に係る資産	△221 〃	- 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,315千円	90,263千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	9,450千円	6,757千円
利息費用	6,013 〃	6,009〃
利息収益	△3,597 〃	△5,173〃
数理計算上の差異の費用処理額	8,920 〃	△723〃
確定給付制度に係る退職給付費用	20,786千円	6,869千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△46,140千円	68,440千円
合計	△46,140千円	68,440千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△18,280千円	50,160千円
合計	△18,280千円	50,160千円

(7) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	27%	39%
現金及び預金	66%	52%
その他	7%	9%
合計	100%	100%

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	5.63%	6.54%
予想昇給率	8.00%	8.00%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	19,353千円	17,636千円
退職給付費用	6,865 〃	1,472 〃
退職給付の支払額	△8,581 〃	△775 〃
退職給付に係る負債の期末残高	17,636千円	18,333千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	17,636千円	18,333千円
退職給付に係る負債	17,636千円	18,333千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,636千円	18,333千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 6,865千円

当連結会計年度 1,472千円

4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度9,562千円、当連結会計年度9,967千円であります。