有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に備えるため、当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社では、確定給付年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
また、確定給付型の制度として、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ITソフトウエア厚生年金基金に加入しておりましたが、2016年7月1日付で厚生労働大臣の許可を受けて解散したことに伴い、後継制度として新たに設立された日本ITソフトウエア企業年金基金に移行いたしました。同基金は複数事業主制度に係る共同で設立された確定給付企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っておりますが、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記は、重要性が乏しいため省略しております。なお、関東ITソフトウエア厚生年金基金の解散による負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
退職給付債務の期首残高	22,728千円	35,449千円
勤務費用	2,231 〃	3,268 〃
利息費用	1,331 〃	1,793 〃
数理計算上の差異の発生額	11,994 〃	4,837 〃
在外連結子会社の換算差額	△2,837 〃	△3,402 〃
退職給付債務の期末残高	35,449千円	41,946千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
年金資産の期首残高	20,860千円	19,696千円
期待運用収益	1,271 〃	1,446 〃
数理計算上の差異の発生額	△1,115 〃	△1,209 〃
事業主からの拠出額	- 〃	15,750 〃
在外連結子会社の換算差額	△1,863 〃	△2,010 〃
その他	544 〃	290 〃
年金資産の期末残高	19,696千円	33,963千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	35,449千円	41,306千円
年金資産	△19,696 〃	△33,963 〃
退職給付に係る負債	15,752千円	7,343千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,752千円	7,343千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
勤務費用	2,231千円	3,268千円
利息費用	1,331 〃	1,793 〃
期待運用収益	△1,271 〃	△1,446 〃
数理計算上の差異の費用処理額	2,508 〃	4,327 〃
その他	48 〃	14 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	4,849千円	7,957千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
数理計算上の差異	8,520千円	△629千円
合計	8,520千円	△629千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
未認識数理計算上の差異	20,214千円	19,621千円
合計	20,214千円	19,621千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
債券	77%	79%
現金及び預金	13%	14%
その他	10%	7%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は市場における無リスク利子率を考慮して決定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
割引率	5.53%	5.16%
予想昇給率	8.00%	8.00%
長期期待運用収益率	6.04%	5.53%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	29,086千円	29,966千円
退職給付費用	879 〃	2,529 〃
退職給付の支払額	- 〃	- 〃
退職給付に係る負債の期末残高	29,966千円	32,495千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	29,966千円	32,495千円
退職給付に係る負債	29,966千円	32,495千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,966千円	32,495千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 879千円

当連結会計年度2,529千円

4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度4,354千円、当連結会計年度4,233千円であります。