訂正有価証券届出書(新規公開時)

(退職給付関係)
前連結会計年度(2014年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に備えるため、当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社では、確定給付年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
また、確定給付型の制度として、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ITソフトウエア厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記は、重要性が乏しいため省略しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	7,231千円
勤務費用	890 〃
利息費用	206 〃
数理計算上の差異の発生額	2,865 〃
退職給付債務の期末残高	11,192 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	-千円
事業主からの拠出額	18,480 〃
その他	△2,027 〃
年金資産の期末残高	16,452 〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	11,192千円
年金資産	△16,452 〃
退職給付に係る資産	△5,259 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,259 〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	890千円
利息費用	206 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	1,096 〃

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	4,845千円
合計	4,845 〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	4,845千円
合計	4,845 〃

(7) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳

現金及び預金	100%
合計	100%

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	6.00%
予想昇給率	8.00%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	26,118千円
退職給付費用	4,950 〃
退職給付に係る負債の期末残高	31,068千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

非積立型制度の退職給付債務	31,068千円
退職給付に係る負債	31,068 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,068 〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

4,950千円

4 確定拠出制度
当社の確定拠出制度の要拠出額は、2,374千円であります。
当連結会計年度(2015年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に備えるため、当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社では、確定給付年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
また、確定給付型の制度として、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ITソフトウエア厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記は、重要性が乏しいため省略しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	11,192千円
勤務費用	1,044 〃
利息費用	721 〃
数理計算上の差異の発生額	7,172 〃
在外連結子会社の換算差額	2,598 〃
退職給付債務の期末残高	22,728 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	16,452千円
期待運用収益	1,190 〃
数理計算上の差異の発生額	△1,028 〃
在外連結子会社の換算差額	3,053 〃
その他	1,193 〃
年金資産の期末残高	20,860 〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	22,728千円
年金資産	△20,860 〃
退職給付に係る負債	1,867 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,867 〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,044千円
利息費用	721 〃
期待運用収益	△1,190 〃
数理計算上の差異の費用処理額	1,051 〃
その他	130 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	1,756 〃

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	6,848千円
合計	6,848 〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	11,693千円
合計	11,693 〃

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

債券	82%
現金及び預金	6%
その他	12%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は市場における無リスク利子率を考慮して決定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	6.04%
予想昇給率	8.00%
長期期待運用収益率	6.00%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	31,068千円
退職給付費用	△968 〃
退職給付の支払額	△1,013 〃
退職給付に係る負債の期末残高	29,086 〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

非積立型制度の退職給付債務	29,086千円
退職給付に係る負債	29,086 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,086 〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

△968千円

4 確定拠出制度
当社の確定拠出制度の要拠出額は、2,368千円であります。