有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2017年2月16日開催の取締役会決議に基づき、2017年4月1日付で株式分割を行っております。
1.株式分割の目的
投資家の皆様にとって、より投資しやすい環境を整えるため、株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものであります。
2.株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
2017年3月31日(金曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 2,761,000株
②今回の分割により増加する株式数 2,761,000株
③株式分割後の発行済株式総数 5,522,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 19,200,000株
3.日程
(1) 基準日公告日 2017年3月16日(木曜日)
(2) 基準日 2017年3月31日(金曜日)
(3) 効力発生日 2017年4月1日(土曜日)
(4) 増加記録日 2017年4月3日(月曜日)
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1株当たり純資産	184.69円	232.32円
1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△)	△15.04円	10.90円
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	-円	10.32円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前事業年度においては、潜在株式は調整するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.当社は、2016年6月21日に東証証券取引所マザーズに上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.当社は、2016年3月4日付で普通株式1株につき10株、2016年10月1日付で普通株式1株につき2株、さらに2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.新株予約権の行使価格の調整
上記株式分割に伴い、2017年4月1日以降に行使する新株予約権の行使価格を以下の通り調整いたしました。

名称	株主総会決議日	調整前行使価格	調整後行使価格
第4回新株予約権	2014年8月28日	500円	250円
第5回新株予約権	2014年8月28日	500円	250円
第6回新株予約権	2014年12月11日	500円	250円
第7回新株予約権	2014年12月11日	500円	250円

(新株予約権(有償ストック・オプション)の発行)
当社は、2017年5月12日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議いたしました。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。
1.新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、中期経営計画における業績目標達成に向け、より一層意欲及び士気を向上させることを目的として、当社取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
2.第8回新株予約権の発行要項
(1) 新株予約権の数 6,750個
(2) 発行価額 新株予約権1個につき40円
(3) 申込期日 2017年5月24日
(4) 新株予約権の割当日 2017年5月29日
(5) 払込期日 2017年5月31日
3.新株予約権の内容
(1) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権1個当たり当社普通株式40株
(2) 行使価額 1株当たり1,430円
4.行使期間 2018年7月1日から2024年5月28日まで
5.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2018年3月期から2020年3月期までのいずれかの事業年度におけるのれん償却前営業利益(当該事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益に、当該有価証券報告書に記載される監査済の連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)におけるのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。)が、下記(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる条件を達成した場合において、当該達成した条件に従った下記(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)に応じて、当該条件を最初に達成した事業年度に係る有価証券報告書の提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当該指標に相当する指標で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算の結果、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた数とする。
(ⅰ)500 百万円を超過し、かつ、700百万円以下の場合 行使可能割合:25%
(ⅱ)700 百万円を超過している場合 行使可能割合:100%
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または外部支援者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 前(2)号の定めにもかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権を相続した相続人は、本新株予約権の行使をすることができる。
(4) 新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合、行使期間中といえども、直ちに新株予約権を行使する権利を喪失する。
(ⅰ)禁錮以上の刑に処せられた場合
(ⅱ)当社または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社または当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合
(ⅲ)その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合
(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。