- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2) 戦略
当社の最大の
資産は社員一人ひとりであり、「人事制度改革」「優秀な人財獲得・人財育成」「労働環境改善」を重点テーマとして人的資源の最大化に向けた戦略に取り組んでおります。
また、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、リスク及び機会の識別・評価を行い、気候変動対策を推進することで、気候変動リスクの軽減や機会獲得への取組みを推進しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、当社グループは、当連結会計年度より株式を取得し子会社化したK-net株式会社及び株式会社エイエフビイを連結の範囲に含め、K-net株式会社を「保証関連事業」に、株式会社エイエフビイを報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に追加しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2026/06/29 16:24- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカーチーム運営事業及び総合広告事業であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△284,567千円については、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△14,813千円については、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△1,722,333千円については、主にセグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△1,758,575千円については、主にセグメント間取引消去であります。
(5) 減価償却費の調整額△5,797千円については、セグメント間未実現利益調整額であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△26,077千円については、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/29 16:24 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2026/06/29 16:24- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/29 16:24 - #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
当社の最大の資産は社員一人ひとりであり、「人事制度改革」「優秀な人財獲得・人財育成」「労働環境改善」を重点テーマとして人的資源の最大化に向けた戦略に取り組んでおります。
2026/06/29 16:24- #7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
営方針、経営戦略等に関連付けた連結会社の具体的な人材戦略
当社は、社員一人ひとりを最大の資産と捉え、多様な人財がそれぞれの能力を最大限に発揮し、未来ビジョンの達成に向けて主体的に活躍できる組織づくりを推進します。
社員にとって物心両面の充実を実現し、健康で自分らしく働き続けられる環境を整備することで、社員のエンゲージメント向上と労働生産性の向上を図り、持続的な企業価値の向上につなげてまいります。
2026/06/29 16:24- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 609,993千円 |
| 固定資産 | 496,245千円 |
| 資産合計 | 1,106,239千円 |
| 流動負債 | 1,382,083千円 |
| 固定負債 | 1,281,751千円 |
| 負債合計 | 2,663,834千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
販売用不動産及び仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/29 16:24 - #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
る情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
2026/06/29 16:24- #11 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
(単位:千円)
2026/06/29 16:24- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(単位:千円)
2026/06/29 16:24- #13 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(単位:千円)
2026/06/29 16:24- #14 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略している旨及びその理由（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/29 16:24- #15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/29 16:24 - #16 戦略（連結）
- 略
当社の最大の資産は社員一人ひとりであり、「人事制度改革」「優秀な人財獲得・人財育成」「労働環境改善」を重点テーマとして人的資源の最大化に向けた戦略に取り組んでおります。
また、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、リスク及び機会の識別・評価を行い、気候変動対策を推進することで、気候変動リスクの軽減や機会獲得への取組みを推進しております。
リスク及び機会の識別・評価については、IPCCやIEA等のシナリオを参考に、「1.5℃」と「4℃」の2つのシナリオを用いて2050年の状況を検討しました。また、短期(5年先)、中期(10年先)、長期(30年先)の時間軸で気候変動に関連するリスク(移行リスク、物理的リスク)及び機会を定量的、定性的に分析しております。詳細は、当社ホームページをご参照ください。2026/06/29 16:24 - #17 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2026/06/29 16:24- #18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/29 16:24 - #19 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2026/06/29 16:24- #20 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2026/06/29 16:24- #21 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/29 16:24- #22 減損損失に関する注記（連結）
(単位:千円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 大阪オフィス | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 21,632 |
| 器具及び備品 | 2,174 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである支店における
資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/29 16:24- #24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑦ 人財育成・確保
上記の課題を達成するためには、優秀な人財の確保及び育成が最も重要と認識しております。当社グループ最大の資産は人財、との考えのもと、全社員によるリクルーティングをはじめ、当社グループの理念に共感する人財の採用を進めるとともに、役員を含めた管理職に対するマネジメント研修、階層別・職種別の社員教育や集合研修等を通じて理念経営を実践し、社会に貢献できる人財を育成し、当社グループの事業成長を図ってまいります。
2026/06/29 16:24- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態の概要
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末比6,495,766千円増加し22,137,740千円となりました。これは主に、代位弁済立替金の増加1,704,668千円、子会社取得に伴うのれんの増加1,473,525千円、土地の増加637,456千円、繰延税金資産の増加605,802千円、未収保証料の増加546,467千円、収納代行立替金の増加433,937千円、現金及び預金の増加392,123千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加316,889千円、販売用不動産の増加179,785千円、投資有価証券の増加128,126千円、貸倒引当金の増加1,764,042千円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比5,025,960千円増加し14,751,459千円となりました。これは主に、短期借入金の増加1,553,000千円、長期借入金の増加1,226,933千円、前受金の増加1,016,465千円、1年内返済予定の長期借入金の増加305,793千円、買掛金の増加198,611千円、未払金の増加193,435千円によるものであります。
2026/06/29 16:24- #26 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」に表示しておりました「売掛金及び契約資産」は、当連結会計年度において新たに「受取手形」が発生したため、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名を変更しております。
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「破産更生債権等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「破産更生債権等」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた962,698千円は、「破産更生債権等」354,258千円、「その他」608,439千円として組み替えております。
2026/06/29 16:24- #27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/06/29 16:24- #28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 新規連結子会社取得に伴う増加額 | 3,285 | 11,499 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4,488 | 27,330 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | - | △3,636 |
- #29 追加情報、連結財務諸表（連結）
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ132,061千円、99,800株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ276,689千円、201,000株であります。
2026/06/29 16:24- #30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/06/29 16:24- #31 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 貸倒引当金(流動資産) | 2,408,800 | 3,010,500 |
| 貸倒引当金(固定資産) | 305,483 | 403,182 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社における貸倒引当金は、主に代位弁済立替金及び未収保証料に対するものであり、そのうち97.7%が代位弁済立替金に対するものとなっております。この代位弁済立替金とは、保証委託契約を締結した賃借人に賃料の不払いがあった場合、当社が保証契約を締結した賃貸人に対して賃料を代位弁済した際に発生する、当該賃借人に対する求償金債権であります。
- #32 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 貸倒引当金(流動資産) | 2,408,800 | 3,223,200 |
| 貸倒引当金(固定資産) | 305,483 | 1,154,458 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおける貸倒引当金は、主に代位弁済立替金及び未収保証料に対するものであり、そのうち96.3%が代位弁済立替金に対するものとなっております。この代位弁済立替金とは、保証委託契約を締結した賃借人に賃料の不払いがあった場合、当社グループが保証契約を締結した賃貸人に対して賃料を代位弁済した際に発生する、当該賃借人に対する求償金債権であります。
- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
2026/06/29 16:24- #34 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
4. その他の重要な事項
本件による資本準備金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動はありません。なお、本件が当社の業績に与える影響はありません。
2026/06/29 16:24- #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境、契約状況等を勘案して、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容、そのリスク及びリスク管理
2026/06/29 16:24- #36 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/29 16:24- #37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 329円94銭 | 414円25銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 117円14銭 | 137円93銭 |
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
