- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1) 方針、戦略
当社の最大の資産は社員一人ひとりであり、多様な人財が未来ビジョン達成のために活躍できる会社、社員にとって物心両面が充実している会社を目指しています。
人的資源の最大化を目指し「人事制度改革」「優秀な人財獲得・人財育成」「労働環境改善」を重点テーマとして取り組んでおります。
2025/06/23 16:56- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2025/06/23 16:56- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 上高の調整額△125,275千円については、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△23,780千円については、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△43,298千円については、セグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△27,340千円については、セグメント間取引消去であります。2025/06/23 16:56 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産 主として、本社で使用する事務機器であります。
2025/06/23 16:56- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/23 16:56 - #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
針、戦略
当社の最大の資産は社員一人ひとりであり、多様な人財が未来ビジョン達成のために活躍できる会社、社員にとって物心両面が充実している会社を目指しています。
人的資源の最大化を目指し「人事制度改革」「優秀な人財獲得・人財育成」「労働環境改善」を重点テーマとして取り組んでおります。
2025/06/23 16:56- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 716,372千円 |
| 固定資産 | 600,884千円 |
| 資産合計 | 1,317,257千円 |
| 流動負債 | 476,686千円 |
| 固定負債 | 310,942千円 |
| 負債合計 | 787,628千円 |
7.のれん以外の無形
資産に配分された金額及び償却期間
- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。
販売用不動産及び仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/23 16:56 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
る情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
2025/06/23 16:56- #10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
2025/06/23 16:56- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(単位:千円)
2025/06/23 16:56- #12 固定資産除却損の注記（連結）
定資産除却損に関する事項
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/23 16:56- #13 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略している旨及びその理由（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/23 16:56- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/23 16:56 - #15 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2025/06/23 16:56- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/06/23 16:56 - #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2025/06/23 16:56- #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025/06/23 16:56- #19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/23 16:56- #20 減損損失に関する注記（連結）
(単位:千円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 大阪オフィス | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 21,632 |
| 器具及び備品 | 2,174 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである支店における
資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
2025/06/23 16:56- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑦ 人財育成・確保
上記の課題を達成するためには、優秀な人財の確保及び育成が最も重要と認識しております。当社グループ最大の資産は人財、との考えのもと、役員を含めた管理職に対するマネジメント研修や階層別・職種別の社員教育や集合研修等を通じて理念経営を実践し、社会に貢献できる人財の育成と、当社グループの事業成長を図ってまいります。
2025/06/23 16:56- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態の概要
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末比4,055,552千円増加し15,641,973千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加912,738千円、子会社取得に伴うのれんの増加636,171千円、代位弁済立替金の増加587,850千円、繰延税金資産の増加364,996千円、未収保証料の増加273,115千円、収納代行立替金の増加256,978千円、売掛金及び契約資産の増加236,916千円、土地の増加142,191千円、販売用不動産の増加126,321千円、貸倒引当金の増加428,977千円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比2,766,136千円増加し9,725,499千円となりました。これは主に、長期借入金の増加1,110,439千円、前受金の増加397,433千円、未払法人税等の増加377,564千円、未払金の増加318,408千円、1年内返済予定の長期借入金の増加126,920千円、短期借入金の減少137,000千円によるものであります。
2025/06/23 16:56- #24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「売掛金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた313,825千円は、「売掛金及び契約資産」63,913千円、「その他」249,912千円として組み替えております。
2025/06/23 16:56- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2025/06/23 16:56- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 新規連結子会社取得に伴う増加額 | - | 3,285 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 19,684 | 4,488 |
| 有形固定資産の除却に伴う減少額 | 3,576 | - |
| 時の経過による調整額 | 519 | 587 |
- #27 追加情報、連結財務諸表（連結）
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ132,061千円、99,800株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ132,061千円、99,800株であります。
2025/06/23 16:56- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2025/06/23 16:56- #29 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 貸倒引当金(流動資産) | 1,988,800 | 2,408,800 |
| 貸倒引当金(固定資産) | 306,530 | 305,483 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
- #30 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 貸倒引当金(流動資産) | 1,988,800 | 2,408,800 |
| 貸倒引当金(固定資産) | 306,530 | 305,483 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社における貸倒引当金は、代位弁済立替金及び未収保証料に対するものであり、そのうち97.5%が代位弁済立替金に対するものとなっております。この代位弁済立替金とは、保証委託契約を締結した賃借人に賃料の不払いがあった場合、当社が保証契約を締結した賃貸人に対して賃料を代位弁済した際に発生する、当該賃借人に対する求償金債権であります。
- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
2025/06/23 16:56- #32 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2025/06/23 16:56- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境、契約状況等を勘案して、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容、そのリスク及びリスク管理
2025/06/23 16:56- #34 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2025/06/23 16:56- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 260円27銭 | 329円94銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 100円69銭 | 117円14銭 |
(注)1.当社は、2024年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
