ジェイリース(7187)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 保証関連事業の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- -9553万
- 2019年6月30日
- 4980万
- 2019年12月31日 +154.86%
- 1億2693万
- 2020年3月31日 +24.14%
- 1億5757万
- 2020年6月30日 -0.75%
- 1億5639万
- 2020年9月30日 +117.73%
- 3億4052万
- 2020年12月31日 +93.88%
- 6億6018万
- 2021年3月31日 +45.84%
- 9億6283万
- 2021年6月30日 -52.88%
- 4億5365万
- 2021年9月30日 +96.24%
- 8億9025万
- 2021年12月31日 +54.99%
- 13億7984万
- 2022年3月31日 +44.18%
- 19億8944万
- 2022年6月30日 -68.93%
- 6億1816万
- 2022年9月30日 +96.9%
- 12億1717万
- 2022年12月31日 +47.85%
- 17億9963万
- 2023年3月31日 +36.83%
- 24億6250万
- 2023年6月30日 -77.4%
- 5億5656万
- 2023年9月30日 +100%
- 11億1310万
- 2023年12月31日 +60.66%
- 17億8835万
- 2024年3月31日 +43.98%
- 25億7494万
- 2024年9月30日 -41.13%
- 15億1578万
- 2025年3月31日 +106.73%
- 31億3358万
- 2025年9月30日 -43.16%
- 17億8128万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/23 16:56
当社グループは、「保証関連事業」「不動産関連事業」及び「IT関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2025/06/23 16:56
当社グループは、当社及び連結子会社4社(2025年3月末時点)で構成されており、賃貸住宅、オフィス、テナント等における家賃債務保証事業を中核とした保証関連事業及び不動産関連事業、IT関連事業を行っております。
当社グループの事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- ① 保証関連事業2025/06/23 16:56
保証関連事業においては、顧客に対して、家賃債務保証と収納代行サービス等を提供しており、当社は家賃債務保証に係る代位弁済ならびに収納代行を行う義務を負っております。
当該履行義務は、一時点において充足されるものであり、代位弁済に係る手続費用は顧客から入金された時点で、また収納代行に係る受取手数料は顧客からの収納引落が完了された時点で、それぞれ収益を認識しております。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/23 16:56
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 保証関連事業 437 (23) 不動産関連事業 7 (2)
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。2025/06/23 16:56
(保証関連事業)
売上面では、住居用賃料保証が首都圏への人的戦力投入や人財育成、外部企業や業界団体とのアライアンスなどの各種戦略の奏功により、計画を大きく上回りました。事業用賃料保証は、アフターコロナの頻繁な入退去が一巡したものの、サービスの認知拡大及び市場の拡大等により堅調に推移しました。また、当社の強みである地域密着サービスの拡大のため、2024年7月に富山支店、滋賀支店、10月に山梨支店、奈良支店を開設しました。 - #6 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資の総額は511,153千円(うちセグメント間取引の調整額△24,464千円及びその他の調整額△17,956千円)であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。なお、設備投資額については有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。2025/06/23 16:56
(1) 保証関連事業
当期に実施した設備投資の総額は260,938千円となりました。その主なものは、業務システム等の増強であります。