建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.本社・物流倉庫・東京支社は、建物の一部を賃借しております。年間賃借料は322,919千円であります。
4.現在休止中の主要な設備はありません。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18 年
車両運搬具 4 年
工具、器具及び備品 3～15 年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/29 16:42

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物(附属設備)	983	千円	―	千円
工具器具備品	148	千円	―	千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(1)建物の増加

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#5 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資について、Eコマース事業の営業管理の充実強化を目的とした設備投資であります。当連結会計年度の設備投資の総額は86,098千円であり、主なものは営業基幹システムの機能強化及び新規事業システム開発等に伴うソフトウエア投資45,879千円並びに東京事務所の内装工事に伴う建物及び構築物投資15,635千円です。
また、当連結会計年度において重要な設備の売却は以下のとおりであります。

2016/06/29 16:42

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/29 16:42