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有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

マテリアリティ(重要課題)としては、「廃棄物の削減および資源循環の拡大」、「ダイバーシティに富んだ環境づくりおよび従業員の働きがいの追求」、「地域・コミュニティの活性化」を特定しております。
具体的な取り組みとしては、①社会福祉施設への寄付、②廃棄物量および電気使用量の算定、③再生資源のリサイクル等が挙げられます。①社会福祉施設への寄付は、児童養護施設、母子生活支援施設等に、撮影に使用した家具等を寄贈しご活用いただくことで、廃棄物削減にも寄与する施策となっております。②廃棄物量および電気使用量の算定では、不必要な廃棄や電気使用等がないかを点検し、サプライチェーン排出量(Scope2、Scope3)の削減に取り組んでおります。③再生資源のリサイクル等では、季節商品「サステナクール」や「グルーニー」の外装・透明ビニール袋に100%リサイクル素材を採用するとともに、廃ダンボールやストレッチフィルム、商品の廃棄時に発生する廃プラスチックや木くず、金属くず等を細かく分別して再生事業者に引き渡す等、資源循環の拡大を目指しております。
これらのマテリアリティについては、以下のサイトをご参照ください。

2026/06/24 15:30

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

滞留期間(日)
2,016,94218,132,39517,951,8332,197,50489.042.4③ 商品及び製品

2026/06/24 15:30

#3 事業の内容

・LOWYA :高品質なものを低価格で提供することをコンセプトとした総合家具通販サイトです。
・スミシア :女性やファミリー層をターゲットに、多様化した生活スタイルに合う商品を提供しております。
・ララスタイル :ランドセルや子供机等を中心としたシンプルで機能的な商品を提供しております。

2026/06/24 15:30

#4 事業等のリスク

(7) 海外の生産工場について
当社が販売する商品の大半は中国などアジア各国及び欧州からの輸入によるものです。中国やアジア各国、欧州等、生産拠点を分散し、また新規の協力工場の発掘に努めておりますが一部の地域で戦争・テロ・多国間での紛争及び摩擦・政情不安・自然災害・伝染病・ストライキ等が発生した場合、その地域で生産している商品の供給が一時的にストップし、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(8) 為替相場の変動について

2026/06/24 15:30

#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

材戦略に関する基本方針
当社は、「ECの可能性を無限大に」というビジョンのもと、主軸とする家具・インテリア等の「家具Eコマース事業」において、お客様に最適な購買体験を提供することで、LOWYAならではの新たな価値を創造するため、OMO型D2Cビジネスの構築に注力しております。具体的には、①オンラインだけではリーチできなかったお客様とのタッチポイントを構築するため、実店舗(チャネル)展開による顧客接点強化、②生活空間におけるLOWYA商品の占有率の引上げのための商品(プロダクト)カテゴリ拡大、③SNS、コミュニティ施策等によるファン拡大や顧客満足度向上(ファン化)及びこれらの諸施策推進を支える物流・ITシステム・人材等のインフラ強化を推進しております。
これらを支える人材戦略として、当社では下記の人材を「あるべき姿」として定義し、獲得及び育成に注力しております。

2026/06/24 15:30

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/06/24 15:30

#7 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
(金融商品会計に関する実務指針)
・「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第9号 2025年3月11日)

2026/06/24 15:30

#8 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
商品評価損	4,122	千円	△8,093	千円

2026/06/24 15:30

#9 沿革

設立以後の主な変遷は、次のとおりであります。

年月	概要
2007年6月	株式会社ベガコーポレーションに商号変更。
2007年9月	海外家具メーカーから商品の大量仕入れ、コンテナ直輸入販売を開始。
2010年11月	本社を福岡市博多区祇園町に移転(現在の本社)。シンガポールに、子会社NUBEE PTE.,LTD.設立。
2015年7月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2015年12月	日本の商品を世界へお届けする越境ECプラットフォーム(DOKODEMO)を本格稼働。
2016年1月	当社子会社ゲームアプリ「神界のヴァルキリー」を譲渡。当社子会社の株式会社Nubee Tokyoを解散。(同年6月に清算結了。)

2026/06/24 15:30

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,749,600	10,749,600	東京証券取引所グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	10,749,600	10,749,600	-	-

(注) 提出日現在発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2026/06/24 15:30

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ンラインだけではリーチできなかったお客様とのタッチポイントを構築するため、実店舗(チャネル)展開による顧客接点強化、②生活空間におけるLOWYA商品の占有率の引上げのための商品(プロダクト)カテゴリ拡大、③SNS、コミュニティ施策等によるファン拡大や顧客満足度向上(ファン化)及びこれらの諸施策推進を支える物流・ITシステム・人材等のインフラ強化を推進してまいります。
2027年3月期の売上高については、6店舗の実店舗の新規出店を目標にチャネル拡大に取り組みます。また、オンラインとオフラインのシームレスな購買体験を実現するOMO施策に取り組み、自社EC×実店舗のOMOを中心に売上高の伸長を狙ってまいります。品揃えについては、自社プライベートブランドにおけるカテゴリ及び商品数の拡充、高利益率商品の開発を継続いたします。費用面については、資源高及び円安による原価上昇並びに配送費高騰への対応が課題となりますが、マーケティングコストの適正化、物流の効率化といった取り組みを継続し、最適なコストコントロールを行いながら、効率的な経営を行ってまいります。また、実店舗の新規出店によるチャネル強化施策や、プロダクト強化、ファン化拡大といった各種施策を推進するため、投資が先行する局面も出てまいります。中期的に、実店舗拡大等によるOMO型D2Cビジネスにより売上高の成長率を押し上げることで、長期的なフリーキャッシュフローの最大化を目指してまいります。

2026/06/24 15:30

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

家具・インテリア業界におきましては、原材料価格及び物流コストの高騰並びに業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2024年に2兆5,616億円となり、前期比で3.6%増と堅調に拡大しました(出典:「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」2025年8月経済産業省)。家具・インテリア業界におけるEC利用率は、他業界よりも低位にとどまっていることから、更なるEC化の進展余地があり、市場拡大を見込んでおります。
このような事業環境の下、当社の家具Eコマース事業におきましては、OMO型D2Cビジネスの確立に向けて、戦略の基本軸として実店舗展開を積極的に行い、「LOWYA(ロウヤ)自社EC」、「SNS」及び「実店舗」の3つのタッチポイントをシームレスに連携させるOMO戦略が順調に進捗いたしました。商品面におきましては、生活空間におけるLOWYA商品の占有率向上を目指し、従来の家具カテゴリに加え、雑貨や家電等への商品カテゴリ拡大及び品揃え強化を推進し、高利益率商品の開発等に継続して取り組みました。実店舗展開におきましては、当事業年度の目標である5店舗以上の出店に対し、2025年4月に愛知県安城市、2025年6月に東京都武蔵村山市、2025年11月に埼玉県三郷市、2025年12月に福岡県糟屋郡及び東京都渋谷区の5店舗を出店いたしました。これにより、当事業年度末の実店舗数は計13店舗となっております。なお、2027年3月期においては、既に5店舗の出店が決定しております。
利益面におきましては、実店舗の新規出店に伴う一時的なコストが発生しているものの、マーケティングコストの適正化や高利益率商品の開発、さらには為替予約の積極的な活用等による安定的な原価率コントロールを徹底いたしました。あわせて、全社的なコスト管理にも継続して取り組んだ結果、当事業年度の業績は前期と比較して大幅な増益となりました。

2026/06/24 15:30

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.商品の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/24 15:30

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 製品保証引当金
当社が販売する商品の保証に伴い、発生が見込まれる費用又は損失に備えて、当事業年度末における見積額を計上しております。
(3) 賞与引当金

2026/06/24 15:30

#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2026/06/24 15:30