有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役3名の監査等委員で構成されており、監査等委員会監査等基準に準拠し、監査等委員会で策定した監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査室と連携の上、取締役会のほか、必要に応じてその他の重要な会議にも出席し、監査に必要な資料の閲覧等も行い情報共有することにより、取締役の職務の執行の監査を行います。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会における主な検討及び共有事項は、以下のとおりであります。
ⅰ)監査の方針、職務の分担
ⅱ)監査等委員会監査報告書
ⅲ)会計監査人の評価
ⅳ)監査等委員以外の取締役の選任・報酬に関する意見
ⅴ)監査等委員の個人報酬額
ⅵ)内部監査結果
ⅶ)コンプライアンス関連事項
ⅷ)常勤監査等委員監査活動状況
ⅸ)監査等委員会監査等基準の改訂
監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
ⅰ)取締役会その他の重要な会議への出席
ⅱ)取締役および関係部門から必要事項の聴取
ⅲ)重要な決裁書類、契約書等の閲覧
ⅳ)本社および主要な事業所の業務および財産状況の調査
ⅴ)取締役の法令制限事項(競合避止・利益相反取引等)の調査
ⅵ)内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査室の監査結果の聴取及び意見交換の実施
ⅶ)会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
ⅷ)内部通報実績と対応結果の確認
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室(本書提出日現在1名)に所属する内部監査室長が行っております。内部監査室長は、内部監査規程及び代表取締役社長の承認を得た内部監査計画に基づき、主体的に監査を行っております。監査の結果は、代表取締役社長に対し直接報告されると同時に監査等委員会にも報告されます。また被監査部署にも通知され、後日、改善状況の確認が行われております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
11年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 野澤啓
指定有限責任社員 業務執行社員 髙尾圭輔
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の第18期事業年度に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者3名、その他3名の合計11名で監査業務に携わっております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任した理由は、同法人の独立性、品質管理体制及びグローバルな監査体制について監査等委員会で定める会計監査人評価・選定基準に基づき検討を行い、適任と判断したためであります。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査等委員会で定める会計監査人評価・選定基準に基づき評価を行っております。
④ 監査報酬の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬
(非監査業務の内容)
前事業年度
非監査業務に基づく報酬は、重要情報管理の強化に関するアドバイザリー業務等に対する対価であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
(非監査業務の内容)
前事業年度
非監査業務に基づく報酬は、中期ビジョン・戦略策定に関するコンサルティング業務、電子帳簿保存法対応含む税務に関する助言業務に対する対価であります。
当事業年度
非監査業務に基づく報酬は、事業基盤システム刷新計画策定に関するコンサルティング業務、税務に関する助言業務に対する対価であります。
c.監査報酬の決定方針
当社の規模・特性、監査日数等の諸要素を勘案し、監査等委員会の同意を得て、取締役会で決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、監査法人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役3名の監査等委員で構成されており、監査等委員会監査等基準に準拠し、監査等委員会で策定した監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査室と連携の上、取締役会のほか、必要に応じてその他の重要な会議にも出席し、監査に必要な資料の閲覧等も行い情報共有することにより、取締役の職務の執行の監査を行います。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 池田 浩之 | 13回 | 13回 |
| 敷地 健康 | 13回 | 13回 |
| 日下 健太 | 13回 | 13回 |
監査等委員会における主な検討及び共有事項は、以下のとおりであります。
ⅰ)監査の方針、職務の分担
ⅱ)監査等委員会監査報告書
ⅲ)会計監査人の評価
ⅳ)監査等委員以外の取締役の選任・報酬に関する意見
ⅴ)監査等委員の個人報酬額
ⅵ)内部監査結果
ⅶ)コンプライアンス関連事項
ⅷ)常勤監査等委員監査活動状況
ⅸ)監査等委員会監査等基準の改訂
監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
ⅰ)取締役会その他の重要な会議への出席
ⅱ)取締役および関係部門から必要事項の聴取
ⅲ)重要な決裁書類、契約書等の閲覧
ⅳ)本社および主要な事業所の業務および財産状況の調査
ⅴ)取締役の法令制限事項(競合避止・利益相反取引等)の調査
ⅵ)内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査室の監査結果の聴取及び意見交換の実施
ⅶ)会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
ⅷ)内部通報実績と対応結果の確認
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室(本書提出日現在1名)に所属する内部監査室長が行っております。内部監査室長は、内部監査規程及び代表取締役社長の承認を得た内部監査計画に基づき、主体的に監査を行っております。監査の結果は、代表取締役社長に対し直接報告されると同時に監査等委員会にも報告されます。また被監査部署にも通知され、後日、改善状況の確認が行われております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
11年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 野澤啓
指定有限責任社員 業務執行社員 髙尾圭輔
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の第18期事業年度に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者3名、その他3名の合計11名で監査業務に携わっております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任した理由は、同法人の独立性、品質管理体制及びグローバルな監査体制について監査等委員会で定める会計監査人評価・選定基準に基づき検討を行い、適任と判断したためであります。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査等委員会で定める会計監査人評価・選定基準に基づき評価を行っております。
④ 監査報酬の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) |
| 23,750 | 14,700 | 24,500 | ― |
(非監査業務の内容)
前事業年度
非監査業務に基づく報酬は、重要情報管理の強化に関するアドバイザリー業務等に対する対価であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) |
| ― | 34,730 | ― | 25,200 |
(非監査業務の内容)
前事業年度
非監査業務に基づく報酬は、中期ビジョン・戦略策定に関するコンサルティング業務、電子帳簿保存法対応含む税務に関する助言業務に対する対価であります。
当事業年度
非監査業務に基づく報酬は、事業基盤システム刷新計画策定に関するコンサルティング業務、税務に関する助言業務に対する対価であります。
c.監査報酬の決定方針
当社の規模・特性、監査日数等の諸要素を勘案し、監査等委員会の同意を得て、取締役会で決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、監査法人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。