有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役3名の監査等委員で構成されており、監査等委員会監査等基準に準拠し、監査等委員会で策定した監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査室と連携の上、取締役会のほか、必要に応じてその他の重要な会議にも出席し、監査に必要な資料の閲覧等も行い情報共有することにより、取締役の職務の執行の監査を行います。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
池田 浩之	13回	13回
佐野 俊明	13回	12回
江口 克哉	13回	13回

監査等委員会における具体的な検討事項及び共有事項は、以下のとおりであります。
① 検討事項
ⅰ)監査等委員会監査報告書
年間の監査結果に基づき監査報告書を作成いたしました。
ⅱ)会計監査人の評価
監査等委員会が規定した「会計監査人の再任に係る判断基準」に従い評価を実施した結果、現会計監査人である有限責任監査法人トーマツに大きな問題は見当たらず、当社の会計監査人として再任することが妥当と判断いたしました。
ⅲ)監査等委員以外の取締役の選任・報酬に関する意見
監査等委員以外の取締役3名の選任について協議をした結果、当事業年度における業務執行状況等を踏まえ、各候補者が当社の取締役として適任であると判断し、その旨株主総会議案に記載することにいたしました。また、監査等委員以外の取締役の報酬について、協議をした結果、株主総会決議金額の範囲内であり適正と判断いたしました。
ⅳ)監査の方針、職務の分担、監査計画
監査方針、重点項目、各監査等委員の職務の分担、年間の監査計画を検討し策定いたしました。
ⅴ)監査等委員会委員長、常勤監査等委員、選定監査等委員、特定監査等委員の選定
新たに選任された監査等委員の中から監査等委員会委員長、常勤監査等委員、選定監査等委員、特定監査等委員を選定いたしました。
ⅵ)監査等委員の個人報酬額
監査等委員の個別報酬額を株主総会決議金額の範囲内で決定いたしました。
ⅶ)会計監査人の監査報酬の同意
会計監査人の監査報酬金額について協議をした結果適切であると判断し監査等委員会として同意する旨決議いたしました。
ⅷ)会計監査人の非保証業務の提供に関する承認
会計監査人と同一のネットワークによる非監査業務の提供の内容を検討し事前に承認いたしました。
ⅸ)監査等委員会実効性評価導入に関する協議を行いました。
② 共有事項
下記事項について原則毎月の監査等委員会にて報告を受け、質疑応答、意見交換を実施致しました。
ⅰ)内部監査結果
ⅱ)コンプライアンス関連事項
ⅲ)常勤監査等委員監査活動状況
監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。

		常勤監査等委員	非常勤監査等委員
ⅰ	重要会議への出席
	1.取締役会・監査等委員会	〇	〇
	2.リスクマネジメント委員会	〇
	3.コンプライアンス委員会	〇
	4.情報セキュリティ委員会	〇
	5.内部統制・JSOX委員会	〇
	6.サステナビリティ委員会	〇
	7.週次営業会議	〇
ⅱ	社長面談	〇	〇
ⅲ	取締役、従業員個別面談	〇
ⅳ	重要な決裁書類、契約書閲覧	〇
ⅴ	本社および主要な事業所の業務及び財産状況の調査	〇
ⅵ	取締役の法令制限事項(競合避止・利益相反取引等)の調査	〇
ⅶ	内部監査室との面談、連携	〇
ⅷ	会計監査人との面談、連携	〇	〇
ⅸ	内部通報窓口	〇

② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室(本書提出日現在1名)に所属する内部監査室長が行っております。内部監査室長は、内部監査規程及び代表取締役社長の承認を得た内部監査計画に基づき、主体的に監査を行っております。内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、監査の結果は、取締役会への直接報告は行われておりませんが、代表取締役社長に対し直接報告されると同時に監査等委員会にも報告されます。また被監査部署にも通知され、後日、改善状況の確認が行われております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
14年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 野澤啓
指定有限責任社員 業務執行社員 髙尾圭輔
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の第21期事業年度に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者10名、その他6名の合計22名で監査業務に携わっております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任した理由は、同法人の独立性、品質管理体制及びグローバルな監査体制について監査等委員会で定める会計監査人評価・選定基準に基づき検討を行い、適任と判断したためであります。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査等委員会で定める会計監査人評価・選定基準に基づき評価を行っております。
④ 監査報酬の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
24,500	―	24,500	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
―	1,500	―	72,500

(非監査業務の内容)
前事業年度
非監査業務に基づく報酬は、税務に関する助言業務に対する対価であります。
当事業年度
非監査業務に基づく報酬は、主に基幹システム刷新に関する助言業務及びPMOに対する助言業務に対する対価であります。
c.監査報酬の決定方針
当社の規模・特性、監査日数等の諸要素を勘案し、監査等委員会の同意を得て、取締役会で決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、監査法人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。