有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.前事業年度及び当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式を、期末の普通株式の数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 1株当たり純資産額 | 368.63 | 円 | 347.92 | 円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 32.84 | 円 | △23.44 | 円 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | 32.24 | 円 | - | 円 |
(注)1.前事業年度及び当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式を、期末の普通株式の数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (2018年3月31日) | 当事業年度 (2019年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,779,123 | 3,574,038 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 29 | 29 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,779,094 | 3,574,009 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) | 10,251,850 | 10,272,597 |
4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | ||
| 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | 338,845 | △240,677 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | 338,845 | △240,677 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,317,519 | 10,269,852 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 192,589 | - |
| (うち新株予約権(株)) | (192,589) | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権1種類 (新株予約権の数 291個) | 新株予約権1種類 (新株予約権の数 291個) |