有価証券報告書-第7期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。主な資産は、建物(耐用年数6～38年)であります。
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。