訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2014年11月28日 至 2015年2月28日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(附属設備を除く)は定額法、その他は定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

6～38年

(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(附属設備を除く)は定額法、その他は定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

6～38年

(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。