有価証券報告書-第9期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
耐用年数は、以下のとおりです。
建物 6～38年
構築物 15年
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として子会社からの受取配当金、経営指導料となります。受取配当金については、配当の効力発生日をもって収益を認識しております。経営指導料については、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。