有価証券報告書-第7期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
② 社外役員の状況
当社の監査等委員である取締役4名はすべて社外取締役であります。
社外取締役(監査等委員)である中浜明光は、中浜明光公認会計士事務所の代表であります。また、中浜明光は、ミタチ産業株式会社、株式会社安江工務店及びトビラシステムズ株式会社の社外取締役であります。当社は、中浜明光公認会計士事務所、ミタチ産業株式会社、株式会社安江工務店及びトビラシステムズ株式会社との人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)石川恭久は、石川恭久法律事務所の代表であります。当社は、石川恭久法律事務所との人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)堀雅寿は、愛知電機株式会社の社外監査役及び横浜ゴム株式会社の社外取締役であります。当社は、愛知電機株式会社及び横浜ゴム株式会社との人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)吉本陽子は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の主席研究員であります。当社は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社との人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。
当社において、社外取締役を選任するための独立性基準を明確に定めております。また、社外取締役(監査等委員)の選任に際しましては、十分な見識及び専門的な知識を有しており、当社から独立した立場で客観的な意見を述べていただけるという点を重視して個別に判断しております。
当社における社外取締役選任にあたっての「独立性基準」は次のとおりです。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は全員監査等委員であり、内部監査室並びに会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しております。
当社の監査等委員である取締役4名はすべて社外取締役であります。
社外取締役(監査等委員)である中浜明光は、中浜明光公認会計士事務所の代表であります。また、中浜明光は、ミタチ産業株式会社、株式会社安江工務店及びトビラシステムズ株式会社の社外取締役であります。当社は、中浜明光公認会計士事務所、ミタチ産業株式会社、株式会社安江工務店及びトビラシステムズ株式会社との人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)石川恭久は、石川恭久法律事務所の代表であります。当社は、石川恭久法律事務所との人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)堀雅寿は、愛知電機株式会社の社外監査役及び横浜ゴム株式会社の社外取締役であります。当社は、愛知電機株式会社及び横浜ゴム株式会社との人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)吉本陽子は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の主席研究員であります。当社は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社との人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。
当社において、社外取締役を選任するための独立性基準を明確に定めております。また、社外取締役(監査等委員)の選任に際しましては、十分な見識及び専門的な知識を有しており、当社から独立した立場で客観的な意見を述べていただけるという点を重視して個別に判断しております。
当社における社外取締役選任にあたっての「独立性基準」は次のとおりです。
| 当社は、株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、下記の項目のいずれにも該当しないと判断される場合には、独立性を有しているとみなす。 1.当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」とする。)の業務執行者(※1) 2.当社グループの大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接・間接的に保有している者及び企業等)又はその業務執行者 3.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接・間接的に保有している企業等又はその業務執行者 4.当社グループの主要な取引先(※2)又はその業務執行者 5.当社グループを主要とする取引先(※3)又はその業務執行者 6.当社グループの会計監査人又はその社員等として当社グループの監査業務を担当している者 7.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※4)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者) 8.当社グループから多額の金銭その他の財産(※4)による寄付を受けている者又は寄付を受けている法人・団体等の業務執行者 9.当社グループから取締役を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者 10.過去3年間において、上記2.~9.に該当していた者 11.上記1.~10.に該当する者(重要な地位にある者(※5))の近親者等(※6) ※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の使用人等で過去10年間に当社グループに所属したことがある者をいう。 ※2 当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている取引先、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している取引先をいう。 ※3 当社グループを主要とする取引先とは、直近事業年度におけるその取引先の年間連結売上高の10%以上の支払いを当社から受けた取引先をいう。 ※4 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円以上の金額その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう)。寄付の場合も1,000万円以上の金額その他の財産上の利益をいう。 ※5 重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び部長職以上の管理職にある使用人をいう。 ※6 近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。 |
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は全員監査等委員であり、内部監査室並びに会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しております。