西日本フィナンシャル HD（7189）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2016年12月31日: 35億800万
2017年3月31日 -76.88%: 8億1100万
2017年6月30日 -19.24%: 6億5500万
2017年9月30日 +24.73%: 8億1700万
2017年12月31日 -2.33%: 7億9800万
2018年3月31日 -5.89%: 7億5100万
2018年6月30日 -7.99%: 6億9100万
2018年9月30日 -1.45%: 6億8100万
2018年12月31日 ±0%: 6億8100万
2019年3月31日 +320.56%: 28億6400万
2019年6月30日 -13.02%: 24億9100万
2019年9月30日 -12.77%: 21億7300万
2019年12月31日 -11.14%: 19億3100万
2020年3月31日 +92.02%: 37億800万
2020年6月30日 -10.92%: 33億300万
2020年9月30日 -7.99%: 30億3900万
2020年12月31日 -5.99%: 28億5700万
2021年3月31日 -83.3%: 4億7700万
2021年6月30日 -15.3%: 4億400万
2021年9月30日 +6.93%: 4億3200万
2021年12月31日 +3.47%: 4億4700万
2022年3月31日 +967.79%: 47億7300万
2022年6月30日 -7.61%: 44億1000万
2022年9月30日 -8.64%: 40億2900万
2022年12月31日 +28.47%: 51億7600万
2023年3月31日 -10.22%: 46億4700万
2023年6月30日 -11.6%: 41億800万
2023年9月30日 -7.28%: 38億900万
2023年12月31日 -5.91%: 35億8400万
2024年3月31日 -44.95%: 19億7300万
2024年6月30日 -3.09%: 19億1200万
2024年9月30日 +0.89%: 19億2900万
2024年12月31日 +1.14%: 19億5100万
2025年3月31日 -9.23%: 17億7100万
2025年6月30日 -0.23%: 17億6700万
2025年9月30日 -1.36%: 17億4300万
2025年12月31日 +0.06%: 17億4400万
2026年3月31日 -3.84%: 16億7700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(13)収益の計上方法

2025/06/25 9:40

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	12,788	百万円	12,713	百万円
退職給付に係る負債	1,848		1,793
減価償却の償却超過額	2,111		2,137

(注) (会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の繰延税金資産及び繰延税金負債となっています。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/25 9:40

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末現在、連結子会社全体で退職一時金制度については7社、企業年金基金は2社、確定拠出年金制度は1社が有しています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

2025/06/25 9:40