繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

・ 自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・ 繰延税金資産の取崩し
・ 本項記載のその他の不利益な展開

2025/06/25 9:40

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しています。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしています。
当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の連結貸借対照表の「繰延税金負債」が1,259百万円減少し、「利益剰余金」が1,259百万円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,259百万円増加しています。

2025/06/25 9:40

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
役員株式給付引当金	3	百万円	3	百万円
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	11	百万円	8	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/25 9:40

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	12,788	百万円	12,713	百万円
繰延税金負債合計	△23,318		△3,814
繰延税金資産(負債)の純額	△6,246	百万円	12,863	百万円

(注) (会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の繰延税金資産及び繰延税金負債となっています。

2025/06/25 9:40