四半期報告書-第2期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
なお、当社は平成28年10月3日に設立されましたので、前第1四半期連結累計期間との対比については記載していません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は9兆7,497億円となり、負債は9兆2,290億円となりました。また、純資産は5,207億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は8兆1,989億円、貸出金は6兆8,399億円、有価証券は1兆6,243億円となりました。
当第1四半期連結累計期間の損益状況につきましては、経常収益は361億95百万円、経常費用は245億15百万円となりました。
この結果、経常利益は116億80百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億17百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載していません。
セグメントの業績は次の通りです。
① 銀行業
株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、338億72百万円、セグメント利益は105億18百万円となりました。
② その他
その他における経常収益は76億68百万円、セグメント利益は46億8百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は249億99百万円、役務取引等収支は60億47百万円、特定取引収支は5億71百万円、その他業務収支は1億88百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	24,233	766	―	24,999
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	24,952	1,496	23	26,425
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	719	730	23	1,426
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	6,020	26	―	6,047
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	7,638	77	―	7,716
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	1,617	51	―	1,668
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	571	―	―	571
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	571	―	―	571
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	122	65	―	188
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	122	264	0	387
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	0	199	0	199

(注) 1 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しています。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は77億16百万円、役務取引等費用は16億68百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は60億47百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	7,638	77	7,716
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	3,150	―	3,150
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	2,070	75	2,145
うち信託関連業務	前第1四半期連結累計期間	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	8	―	8
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	1,214	―	1,214
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	543	―	543
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	39	―	39
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	203	1	204
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	1,617	51	1,668
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	479	4	483

(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
当第1四半期連結累計期間の特定取引損益は、5億71百万円の利益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	571	―	571
うち商品有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	571	―	571
特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―

(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	7,712,157	21,668	7,733,826
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	4,684,838	―	4,684,838
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	2,996,573	―	2,996,573
うちその他	前第1四半期連結会計期間	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	30,745	21,668	52,414
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	465,085	―	465,085
総合計	前第1四半期連結会計期間	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	8,177,242	21,668	8,198,911

(注) 1 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	―	―	6,839,974	100.00
製造業	―	―	338,394	4.95
農業、林業	―	―	25,827	0.38
漁業	―	―	9,287	0.14
鉱業,採石業,砂利採取業	―	―	16,592	0.24
建設業	―	―	236,834	3.46
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	134,726	1.97
情報通信業	―	―	81,575	1.19
運輸業,郵便業	―	―	166,143	2.43
卸売業,小売業	―	―	691,335	10.11
金融業,保険業	―	―	173,187	2.54
不動産業,物品賃貸業	―	―	1,603,626	23.44
その他各種サービス業	―	―	898,392	13.13
地方公共団体	―	―	445,423	6.51
その他	―	―	2,018,625	29.51
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	―	―	6,839,974	―

(注)1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社です。
2 「海外」とは、当社の海外連結子会社です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。