四半期報告書-第2期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
なお、当社は平成28年10月3日に設立されましたので、前第2四半期連結累計期間との対比については記載していません。
(1) 業績の状況
(国内経済)
平成29年度上半期のわが国経済は、雇用環境・企業収益の改善を背景に、個人消費や設備投資が持ち直すなど、景気は緩やかな回復局面が続きました。
(地元経済)
地元九州の経済は、7月の九州北部豪雨に伴い観光面への影響が一部でみられたものの、雇用環境の改善や海外需要の拡大を背景に生産・輸出が増加するなど、総じて景気は緩やかな回復基調が継続しました。
(金融情勢)
為替相場は、北朝鮮情勢を巡る地政学的リスクなどへの懸念から、一時1ドル107円台までドル安・円高が進行しましたが、その後反転し、当中間期末は1ドル112円台となりました。
日経平均株価は、6月に入って20,000円台を回復し、その後、北朝鮮情勢を巡る地政学的リスクなどから一旦下落する場面もありましたが、当中間期末は20,300円台まで上昇しました。
また、日本の市場金利は、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の下での金融緩和政策が維持される中、短期・長期ともに引き続き低位で推移しました。
このような金融経済環境の下で、当社グループは経営内容の充実と業績の向上に努めました結果、当第2四半期連結累計期間の業績は次のようになりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比3,860億円増加し、9兆8,725億円となり、総負債は、前連結会計年度末比3,830億円増加し、9兆3,578億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比30億円増加し、5,146億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,586億円増加し、8兆2,776億円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比1,269億円増加し、6兆9,308億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比407億円減少し、1兆6,149億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の損益状況につきましては、経常収益は722億15百万円、経常費用は528億63百万円となりました。
この結果、経常利益は193億51百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は124億30百万円となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
① 銀行業
株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、806億87百万円、セグメント利益は306億7百万円となりました。
② その他
その他における経常収益は124億99百万円、セグメント利益は58億68百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は491億84百万円、役務取引等収支は110億52百万円、特定取引収支は11億5百万円、その他業務収支は△22百万円となりました。
(注) 1 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しています。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は160億49百万円、役務取引等費用は49億97百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は110億52百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
当第2四半期連結累計期間の特定取引収支は、11億5百万円の利益となりました。
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社です。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、預金・譲渡性預金の増加などにより、2,311億円の収入超過となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却・償還が新規投資を上回ったことなどにより、535億円の収入超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、劣後特約付借入金の返済などにより、300億円の支出超過となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1兆583億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しています。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を、それぞれ採用しています。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社西日本シティ銀行(単体)の資産の査定の額
株式会社長崎銀行(単体)の資産の査定の額
なお、当社は平成28年10月3日に設立されましたので、前第2四半期連結累計期間との対比については記載していません。
(1) 業績の状況
(国内経済)
平成29年度上半期のわが国経済は、雇用環境・企業収益の改善を背景に、個人消費や設備投資が持ち直すなど、景気は緩やかな回復局面が続きました。
(地元経済)
地元九州の経済は、7月の九州北部豪雨に伴い観光面への影響が一部でみられたものの、雇用環境の改善や海外需要の拡大を背景に生産・輸出が増加するなど、総じて景気は緩やかな回復基調が継続しました。
(金融情勢)
為替相場は、北朝鮮情勢を巡る地政学的リスクなどへの懸念から、一時1ドル107円台までドル安・円高が進行しましたが、その後反転し、当中間期末は1ドル112円台となりました。
日経平均株価は、6月に入って20,000円台を回復し、その後、北朝鮮情勢を巡る地政学的リスクなどから一旦下落する場面もありましたが、当中間期末は20,300円台まで上昇しました。
また、日本の市場金利は、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の下での金融緩和政策が維持される中、短期・長期ともに引き続き低位で推移しました。
このような金融経済環境の下で、当社グループは経営内容の充実と業績の向上に努めました結果、当第2四半期連結累計期間の業績は次のようになりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比3,860億円増加し、9兆8,725億円となり、総負債は、前連結会計年度末比3,830億円増加し、9兆3,578億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比30億円増加し、5,146億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,586億円増加し、8兆2,776億円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比1,269億円増加し、6兆9,308億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比407億円減少し、1兆6,149億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の損益状況につきましては、経常収益は722億15百万円、経常費用は528億63百万円となりました。
この結果、経常利益は193億51百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は124億30百万円となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
① 銀行業
株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、806億87百万円、セグメント利益は306億7百万円となりました。
② その他
その他における経常収益は124億99百万円、セグメント利益は58億68百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は491億84百万円、役務取引等収支は110億52百万円、特定取引収支は11億5百万円、その他業務収支は△22百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 47,387 | 1,797 | ― | 49,184 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 48,757 | 3,103 | 45 | 51,815 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,370 | 1,306 | 45 | 2,631 | |
| 信託報酬 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 10,987 | 64 | ― | 11,052 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 15,872 | 176 | ― | 16,049 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4,885 | 112 | ― | 4,997 | |
| 特定取引収支 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,105 | ― | ― | 1,105 | |
| うち特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,105 | ― | ― | 1,105 | |
| うち特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 199 | △221 | ― | △22 | |
| うちその他業務 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 232 | 450 | 0 | 682 | |
| うちその他業務 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 33 | 671 | 0 | 705 |
(注) 1 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しています。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は160億49百万円、役務取引等費用は49億97百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は110億52百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 15,872 | 176 | 16,049 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 6,849 | ― | 6,849 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4,050 | 151 | 4,201 | |
| うち信託関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 9 | ― | 9 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,527 | ― | 2,527 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,090 | ― | 1,090 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 77 | ― | 77 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 389 | 2 | 392 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4,885 | 112 | 4,997 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 912 | 9 | 921 |
(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
当第2四半期連結累計期間の特定取引収支は、11億5百万円の利益となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,105 | ― | 1,105 | |
| うち商品有価証券収益 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,105 | ― | 1,105 | |
| 特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結会計期間 | 7,764,051 | 19,981 | 7,784,033 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結会計期間 | 4,768,969 | ― | 4,768,969 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,965,007 | ― | 2,965,007 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結会計期間 | 30,074 | 19,981 | 50,055 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結会計期間 | 493,658 | ― | 493,658 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結会計期間 | 8,257,710 | 19,981 | 8,277,691 |
(注) 1 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | ― | ― | 6,930,827 | 100.00 |
| 製造業 | ― | ― | 343,011 | 4.95 |
| 農業、林業 | ― | ― | 29,061 | 0.42 |
| 漁業 | ― | ― | 9,335 | 0.14 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | ― | ― | 16,700 | 0.24 |
| 建設業 | ― | ― | 242,164 | 3.49 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | 136,693 | 1.97 |
| 情報通信業 | ― | ― | 81,210 | 1.17 |
| 運輸業、郵便業 | ― | ― | 169,373 | 2.44 |
| 卸売業、小売業 | ― | ― | 713,143 | 10.29 |
| 金融業、保険業 | ― | ― | 178,519 | 2.58 |
| 不動産業、物品賃貸業 | ― | ― | 1,633,217 | 23.57 |
| その他各種サービス業 | ― | ― | 905,997 | 13.07 |
| 地方公共団体 | ― | ― | 438,021 | 6.32 |
| その他 | ― | ― | 2,034,373 | 29.35 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | 6,930,827 | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | 6,930,827 | ― |
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社です。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、預金・譲渡性預金の増加などにより、2,311億円の収入超過となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却・償還が新規投資を上回ったことなどにより、535億円の収入超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、劣後特約付借入金の返済などにより、300億円の支出超過となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1兆583億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しています。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を、それぞれ採用しています。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 平成29年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 9.05 |
| 2.連結における自己資本の額 | 4,090 |
| 3.リスク・アセットの額 | 45,196 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 1,807 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社西日本シティ銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成28年9月30日 | 平成29年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 144 | 164 |
| 危険債権 | 947 | 899 |
| 要管理債権 | 364 | 314 |
| 正常債権 | 62,637 | 66,242 |
株式会社長崎銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成28年9月30日 | 平成29年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 7 | 5 |
| 危険債権 | 43 | 36 |
| 要管理債権 | ― | ― |
| 正常債権 | 2,272 | 2,339 |
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