半期報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
(注) 1. 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末(期末)株式数は、前連結会計年度120千株、当中間連結会計期間114千株です。
2. (会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の1株当たり純資産額は8円98銭増加しています。
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載していません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間120千株、当中間連結会計期間118千株です。
3. (会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更に伴い、前中間連結会計期間については、遡及適用後の中間連結財務諸表となっています。
なお、当該会計方針の変更による1株当たり中間純利益への影響はありません。
1.1株当たり純資産額
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 円 | 4,105.02 | 4,102.97 |
| (算定上の基礎) | |||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 586,065 | 585,681 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 10,183 | 10,081 |
| うち非支配株主持分 | 百万円 | 10,183 | 10,081 |
| 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 | 百万円 | 575,881 | 575,600 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた 中間期末(期末)の普通株式の数 | 千株 | 140,286 | 140,288 |
(注) 1. 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末(期末)株式数は、前連結会計年度120千株、当中間連結会計期間114千株です。
2. (会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の1株当たり純資産額は8円98銭増加しています。
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||
| 1株当たり中間純利益 | 円 | 108.89 | 117.04 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 百万円 | 15,407 | 16,420 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 | 百万円 | 15,407 | 16,420 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 141,493 | 140,287 |
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載していません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間120千株、当中間連結会計期間118千株です。
3. (会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更に伴い、前中間連結会計期間については、遡及適用後の中間連結財務諸表となっています。
なお、当該会計方針の変更による1株当たり中間純利益への影響はありません。