有価証券報告書-第1期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しています。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しています。
1 売買目的有価証券

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額	△3

2 満期保有目的の債券
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	40,161	41,421	1,259
	地方債	12,458	12,663	205
	社債	16,510	16,742	231
	その他	─	─	─
	外国債券	─	─	─
	その他	─	─	─
	小計	69,130	70,827	1,697
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	─	─	─
	地方債	─	─	─
	社債	─	─	─
	その他	─	─	─
	外国債券	─	─	─
	その他	─	─	─
	小計	─	─	─
合計		69,130	70,827	1,697

3 その他有価証券
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	110,079	48,309	61,769
	債券	1,028,595	1,019,632	8,962
	国債	556,115	551,340	4,774
	地方債	61,612	61,377	234
	社債	410,867	406,913	3,953
	その他	231,185	212,272	18,912
	外国債券	163,527	160,996	2,531
	その他	67,657	51,276	16,381
	小計	1,369,859	1,280,215	89,644
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,650	5,819	△1,169
	債券	98,284	98,779	△495
	国債	─	─	─
	地方債	40,769	41,086	△317
	社債	57,514	57,693	△178
	その他	97,129	98,505	△1,376
	外国債券	51,790	52,241	△451
	その他	45,338	46,263	△924
	小計	200,063	203,105	△3,041
合計		1,569,923	1,483,320	86,602

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,737	1,029	150
債券	─	─	─
国債	─	─	─
地方債	─	─	─
社債	─	─	─
その他	28,421	5,283	1,249
外国債券	12,261	─	806
その他	16,159	5,283	443
合計	31,159	6,312	1,399

6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外については、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しています。
当連結会計年度における減損処理額は社債29百万円です。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄は全て、また同下落率が30%以上50%未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外について実施しています。