四半期報告書-第7期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(重要な後発事象)
(株式取得による連結子会社化)
当社は、2022年2月25日付で締結した「資本提携に関する基本合意書」に基づき、2022年10月3日に株式会社シティアスコムの株式を取得し、連結子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シティアスコム
事業の内容 システム開発事業、ソリューションサービス提供事業
(2)企業結合を行った主な理由
グループ総合力強化の一環として、グループ内にデジタル・DX分野におけるソリューション機能を取り込むためです。
(3)企業結合日
2022年10月3日(みなし取得日 2022年10月1日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 14.3%
企業結合日に追加取得した議決権比率 71.5%
取得後の議決権比率 85.8%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者の合意により非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案し決定しており、公正な価格と認識しています。
3.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 272百万円
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 42百万円
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
(株式取得による持分法適用関連会社化)
当社は、2022年5月12日付で締結した「資本・業務提携契約」に基づき、2022年10月5日に株式会社九州リースサービスの株式を取得し、持分法適用関連会社化しました。
1.被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社九州リースサービス
事業の内容 リース・割賦事業、ファイナンス事業、フィービジネス事業
2.持分法適用関連会社化した主な理由
グループ総合力強化の一環として、グループ内にリース機能を取り込むためです。
3.持分法適用開始日
2022年10月1日
4.株式取得後の議決権比率
29.9%
(株式取得による連結子会社化)
当社は、2022年2月25日付で締結した「資本提携に関する基本合意書」に基づき、2022年10月3日に株式会社シティアスコムの株式を取得し、連結子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シティアスコム
事業の内容 システム開発事業、ソリューションサービス提供事業
(2)企業結合を行った主な理由
グループ総合力強化の一環として、グループ内にデジタル・DX分野におけるソリューション機能を取り込むためです。
(3)企業結合日
2022年10月3日(みなし取得日 2022年10月1日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 14.3%
企業結合日に追加取得した議決権比率 71.5%
取得後の議決権比率 85.8%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者の合意により非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案し決定しており、公正な価格と認識しています。
3.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 272百万円
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 42百万円
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
(株式取得による持分法適用関連会社化)
当社は、2022年5月12日付で締結した「資本・業務提携契約」に基づき、2022年10月5日に株式会社九州リースサービスの株式を取得し、持分法適用関連会社化しました。
1.被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社九州リースサービス
事業の内容 リース・割賦事業、ファイナンス事業、フィービジネス事業
2.持分法適用関連会社化した主な理由
グループ総合力強化の一環として、グループ内にリース機能を取り込むためです。
3.持分法適用開始日
2022年10月1日
4.株式取得後の議決権比率
29.9%