有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法)
ⅰ)当該方針の決定の方法
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めています。当社は委員の過半数を当社の社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しており、当該方針は、2022年2月に開催された同委員会を経て、2022年6月29日開催の取締役会で決定しています。
ⅱ)当該方針の内容の概要
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。以下この方針において同じ。)の報酬等の決定について、その客観性と透明性を高めるため、委員の過半数を当社の社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しています。
取締役の報酬は、月次で支給する「確定金額報酬」と、中長期的な企業価値の向上に対するインセンティブの観点から支給する「株式報酬」により構成されており、その報酬等の総額は年額300百万円以内として2022年6月29日開催の株主総会で承認を得ています。
・確定金額報酬(金銭報酬)
取締役の個人別の報酬等の額は、指名・報酬諮問委員会の答申を参酌し、取締役会の決議により役職毎に決定し、月次で支給します。
・株式報酬(非金銭報酬)
株式報酬は、当社が定める役員株式給付規程に基づき、事業年度毎一定の時期に役職に応じて定まるポイント(1ポイント=1株)を取締役に付与し、退任時に、当該付与ポイント数の累積数に相当する数の当社株式(任期満了による退任の場合、30%相当分については、当社株式の支給に代えて、当社株式の時価相当額の金銭)を給付する仕組みとします。確定金額報酬(金銭報酬)および株式報酬を合計した報酬等の総額のうち、株式報酬が概ね1割程度となるように設定します。
ⅲ)当該事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が原案について多角的な検討を行い、取締役会はその答申を参酌し決定していることから、決定方針に沿うものであると判断しています。
(注)監査等委員である取締役の報酬等は、月次で支給する「確定金額報酬」のみとし、監査等委員である取締役の報酬等の総額は月額8百万円以内として、2017年6月29日開催の株主総会で承認を得ています。個人別の報酬等は、監査等委員の協議により決定しています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

役員区分	対象となる 役員の員数 (人)	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)
			基本報酬 (確定金額報酬)	業績連動報酬 (変動報酬)	株式報酬 (非金銭報酬等)
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	5	307	245	57	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	1	27	27	-	-
社外役員	3	29	29	-	-

(注)1 記載金額(以下の注記を含みます。)は、単位未満を切り捨てて表示しています。
2 基本報酬(確定金額報酬)の額は、当社の取締役に対して、当社及び当社の連結子会社が支給した報酬の合計を記載しています。
3 業績連動報酬(変動報酬)の額は、当社の取締役に対して、当社の連結子会社が2025年6月に支給した業績連動報酬及び2026年6月に支給予定の業績連動報酬のうち、当事業年度に係る報酬の合計を記載しています。
4 株式報酬(非金銭報酬等)の額は、当社が定める役員株式給付規程に基づき付与されるポイントに対する当事業年度に係る費用を記載しています。
5 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、月次で支給する「確定金額報酬」と、中長期的な企業価値の向上に対するインセンティブの観点から支給する「株式報酬」により構成されており、その報酬等の総額は年額300百万円以内として2022年6月29日開催の第6期定時株主総会で承認を得ています。なお、同株主総会終結時点での取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は5名です。監査等委員である取締役の報酬等の総額は月額8百万円以内とし、2017年6月29日開催の第1期定時株主総会で承認を得ています。なお、同株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は4名です。
6 当事業年度の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2025年2月に開催された指名・報酬諮問委員会の答申を参酌し、2025年6月開催の臨時取締役会において決定しています。
(役員ごとの連結報酬等の総額等)
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。