営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4.新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、2020年6月期の営業利益が700百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は新株予約権を保有する者(以下「権利者」という。)について「当社が本新株予約権を取得することができる事由」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

2018/09/27 17:00

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

③権利者が1個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、1株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
3.①本新株予約権者は、2020年6月期の営業利益が700百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
②本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は新株予約権を保有する者(以下「権利者」という。)について「当社が本新株予約権を取得することができる事由」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

2018/09/27 17:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
未実現利益の調整額	72	△889
連結財務諸表の営業利益	280,308	11,945

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

2018/09/27 17:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

2018/09/27 17:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて162,035千円増加し619,102千円(前年同期比35.5%増)となり、売上高に対する比率は19.9%から25.7%と5.8ポイントの増加となりました。主な要因は積極的な研究開発とそれに連動する人員増加による人件費の増加であります。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて268,362千円減少し11,945千円(同95.7%減)となり、売上高販管比率は12.2%から0.5%へ11.7ポイントの減少となりました。
③営業外損益及び経常利益

2018/09/27 17:00