有価証券報告書-第15期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財務状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりますが、一方、海外経済や政策、特に中国の廃プラスチックの受け入れ停止など、先行きについて留意すべき状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、産業廃棄物処理事業において基盤となる事業を展開しつつ、今後の成長の核となる再生樹脂製造販売事業の事業領域の拡大に向けて、再生樹脂増産のための設備を本格稼働させ、また、製鋼副資材を量産品として出荷開始するなど、持続的な成長のための事業基盤の強化、推進に努めてまいりました。また、将来の新規事業に係る積極的な研究開発投資を行いました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ366,019千円増加し、3,102,200千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ298,570千円増加し、2,219,889千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ67,449千円増加し、882,310千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,410,719千円(前年同期比5.1%増)、営業利益11,945千円(前年同期比95.7%減)、経常損失15,878千円(前年同期は経常利益264,193千円)、親会社株主に帰属する当期純利益57,174千円(前年同期比81.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。
(再生樹脂製造販売事業)
再生樹脂製造販売事業につきましては、ホテル・オフィス関連を中心としたリニューアル需要は底堅く、使用済みカーペットタイルの調達量も順調に推移してきました。
また、底堅いリニューアル需要を受け、原状回復時のカーペットタイルの張り替え件数が増えていることに加え、インテリア業界においては環境対応製品の市場がさらに拡大しており、その基礎原料としての当社グループの製品に対する需要は引き続き堅調に推移しております。さらに、新規事業として開始した製鋼副資材製造事業は予定通り量産品販売を開始しましたが、顧客からの製品品質への評価が極めて高く、製鋼副資材の製造ラインはフル稼働の状況となっており、今後の収益貢献への期待ができる状況となっております。一方で当第1四半期から当第3四半期において、新工場立ち上げに伴う設備及び生産不具合が発生し、一部製品の製造販売を停止し、それに伴い製造原価が増加しました。その結果、一時的な収益悪化要因が発生しましたが、当第4四半期以降はそれらの課題を克服し安定した生産状況が継続しており、今後の業績へ好影響を与えられる状況となっております。また、人員の増強や新規リサイクル技術の研究開発費等の費用が増加しました。
この結果、売上高は760,670千円(前年同期比11.2%減)となり、セグメント損失は50,718千円(前年同期はセグメント利益145,073千円)となりました。
(産業廃棄物処理事業)
産業廃棄物処理事業につきましては、カーペットタイルリサイクルに関連したオフィス系改修工事に伴う内装系廃棄物処理は順調に推移しております。また、インバウンド需要に関連した商業施設やホテル等の大型改修工事に関しても受注件数は安定的に推移しており、市場が拡大しているマンション等のリフォーム・リノベーション案件においても、解体工事から収集運搬・中間処理までの一括受注体制の強化が引き続き売上増に寄与しております。一方、建設需要の高止まりに伴う外注工事費の高騰、また中国の廃プラスチック受け入れ停止に伴う廃棄物処理費の増加などが収益を圧迫しております。
この結果、売上高は1,670,494千円(前年同期比12.9%増)、セグメント利益は270,119千円(前年同期比3.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、487,696千円(前連結会計年度比27.3%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は57,161千円(前連結会計年度に得られた資金は130,544千円)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の低下によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は657,829千円(前連結会計年度に支出された資金は591,755千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出581,403千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は417,474千円(前連結会計年度に得られた資金は516,698千円)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出647,000千円、長期借入による収入1,335,000千円によるものであります。
なお、2016年7月28日東京証券取引所マザーズ市場の上場に際し、公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資によって調達した資金手取額約179,390千円につきまして、ナイロン再生設備への設備投資に全額充当する予定であり、既に一部の設備投資を実施しております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.生産実績の金額は製造費用であり、消費税等は含まれておりません。
2.産業廃棄物処理事業における生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、「(3)販売実績」を参照ください。また、産業廃棄物処理事業における生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。
b.受注実績
再生樹脂製造販売事業においては、販売計画に基づいた見込生産を行っているため、該当事項はありません。
産業廃棄物処理事業においては、受注と役務の提供がほぼ同時であるため、受注残高管理は行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして損益又は資産の状況に影響を与える見積の判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果はこれらの見積もりとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ366,019千円増加の3,102,200千円(前連結会計年度末は2,736,180千円)となりました。
流動資産は1,253,880千円となり、前連結会計年度末(以下「前年度末」という)と比べ2,907千円増加しております。これは主として仕掛品が5,990千円増加、未収還付法人税等が2,181千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,773,748千円となり、前年度末と比べ326,115千円増加しております。これは、主として有形固定資産が富津工場立ち上げに伴い、230,796千円増加したことによるものであります。
繰延資産は74,570千円となり、前年度末と比べ36,997千円増加しております。これは、富津工場における開業費が36,997千円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ298,570千円増加の2,219,889千円(前連結会計年度末は1,921,319千円)となりました。
流動負債は647,577千円となり、前年度末と比べ710,632千円減少しております。これは、主として短期借入金が647,000千円減少、未払金が187,629千円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は1,572,312千円となり、前年度末と比べ1,009,202千円増加しております。これは、主として長期借入金が987,112千円増加したことによるものであります。
また、ネット有利子負債(有利子負債-現金及び預金)は1,159,311千円(前連結会計年度末は574,590千円)となり、584,720千円増加しております。この結果、ネットD/Eレシオ(ネット有利子負債÷自己資本)は1.3倍となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ67,449千円増加の882,310千円(前連結会計年度末は814,861千円)なりました。これは、主として利益剰余金が57,174千円増加したことによるものであります。
2)経営成績
①売上高及び売上総利益
売上高は、前連結会計年度と比べて116,021千円増加し2,410,719千円(前年同期比5.1%増)となりました。
なお、当連結会計年度の売上高及び損益の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
売上総利益は前連結会計年度と比べて106,327千円減少し631,048千円(同14.4%減)となり、売上高総利益率は32.1%から26.2%と6.0ポイント減となりました。
②販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて162,035千円増加し619,102千円(前年同期比35.5%増)となり、売上高に対する比率は19.9%から25.7%と5.8ポイントの増加となりました。主な要因は積極的な研究開発とそれに連動する人員増加による人件費の増加であります。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて268,362千円減少し11,945千円(同95.7%減)となり、売上高販管比率は12.2%から0.5%へ11.7ポイントの減少となりました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べて664千円減少し3,389千円(前年同期比16.4%減)となりました。主な要因は、受取還付金が発生しなかったことであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて11,045千円増加し31,213千円(同54.8%増)となりました。主な要因は、開業費償却の発生であります。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて280,072千円減少し、経常損失15,878千円(前年同期は経常利益264,193千円)となりました。
④特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比べて487千円減少し632千円(前年同期比43.5%減)となりました。主な要因は、産業廃棄物処理事業で発生した車両の入替時の売却益の減少であります。
特別損失は、前連結会計年度に比べて24,365千円減少し183千円(同99.3%減)となりました。主な要因は、固定資産除却損の減少によるものです。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,410,719千円(同5.1%増)、営業利益11,945千円(同95.7%減)、経常損失15,878千円(前年同期は経常利益264,193千円)、親会社株主に帰属する当期純利益57,174千円(同81.9%減)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
特に、当社グループの扱う廃棄物は、多くが建設現場から排出される建設系の産業廃棄物であるため、景気変動や不動産市況等によって建設業界や住宅建設業界の工事量の変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業者との価格競争に巻き込まれた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ経営陣は現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ここ数年の世界的な資源の循環利用に関する注目度に鑑みますと、多方面からの業界参入が考えられ、当社グループを取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。
そのような中、当社グループは「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」ことを経営理念として、枯渇性資源に依存しない事業構造を構築することによって、持続可能な社会の実現に貢献し、顧客や株主、取引先をはじめとする関係者の皆様との信頼関係を確立してまいります。
かかる問題意識のもと、当社グループの経営陣は、①再生原料製造のための廃棄物の安定的確保、②新規事業の推進及びリサイクル技術の向上、③企業運営の人的財的基盤の強化を図り、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した具体的事業展開を実現していく所存であります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの各事業における地代家賃、水道光熱費、支払処分費、外注費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては再生樹脂製造販売事業における設備投資等があります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,699,541千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は487,696千円となっております。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(再生樹脂製造販売事業)
売上高は、第1四半期から第3四半期において、新工場立ち上げに伴う設備及び生産不具合が発生し、一部製品の製造販売を停止したことから、前連結会計年度比11.2%減の760,670千円となりました。
また上記新工場立ち上げに伴う設備及び生産不具合に伴い、製造原価が増加したことから、前連結会計年度においてセグメント利益145,073千円に対し、当連結会計年度はセグメント損失50,718千円のとなりました。
セグメント資産は、主に建物、機械及び装置等の取得により、前連結会計年度末に比べ428,245千円増加の1,968,056千円となりました。
(産業廃棄物処理事業)
売上高は、カーペットタイルリサイクルに関連したオフィス系改修工事に伴う内装系廃棄物処理は順調に推移し、また、インバウンド需要に関連した商業施設やホテル等の大型改修工事に関しても受注件数が安定的に推移したことにより、前連結会計年度比12.9%増の1,670,494千円となりました。
セグメント利益は、売上高は増加したものの、支払処分費の値上げ等による影響により、前連結会計年度比3.0%減の270,119千円となりました。
セグメント資産は、主に工具器具備品及びリース資産の取得により、前連結会計年度末に比べ56,256千円増加の1,085,618千円となりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財務状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりますが、一方、海外経済や政策、特に中国の廃プラスチックの受け入れ停止など、先行きについて留意すべき状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、産業廃棄物処理事業において基盤となる事業を展開しつつ、今後の成長の核となる再生樹脂製造販売事業の事業領域の拡大に向けて、再生樹脂増産のための設備を本格稼働させ、また、製鋼副資材を量産品として出荷開始するなど、持続的な成長のための事業基盤の強化、推進に努めてまいりました。また、将来の新規事業に係る積極的な研究開発投資を行いました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ366,019千円増加し、3,102,200千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ298,570千円増加し、2,219,889千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ67,449千円増加し、882,310千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,410,719千円(前年同期比5.1%増)、営業利益11,945千円(前年同期比95.7%減)、経常損失15,878千円(前年同期は経常利益264,193千円)、親会社株主に帰属する当期純利益57,174千円(前年同期比81.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。
(再生樹脂製造販売事業)
再生樹脂製造販売事業につきましては、ホテル・オフィス関連を中心としたリニューアル需要は底堅く、使用済みカーペットタイルの調達量も順調に推移してきました。
また、底堅いリニューアル需要を受け、原状回復時のカーペットタイルの張り替え件数が増えていることに加え、インテリア業界においては環境対応製品の市場がさらに拡大しており、その基礎原料としての当社グループの製品に対する需要は引き続き堅調に推移しております。さらに、新規事業として開始した製鋼副資材製造事業は予定通り量産品販売を開始しましたが、顧客からの製品品質への評価が極めて高く、製鋼副資材の製造ラインはフル稼働の状況となっており、今後の収益貢献への期待ができる状況となっております。一方で当第1四半期から当第3四半期において、新工場立ち上げに伴う設備及び生産不具合が発生し、一部製品の製造販売を停止し、それに伴い製造原価が増加しました。その結果、一時的な収益悪化要因が発生しましたが、当第4四半期以降はそれらの課題を克服し安定した生産状況が継続しており、今後の業績へ好影響を与えられる状況となっております。また、人員の増強や新規リサイクル技術の研究開発費等の費用が増加しました。
この結果、売上高は760,670千円(前年同期比11.2%減)となり、セグメント損失は50,718千円(前年同期はセグメント利益145,073千円)となりました。
(産業廃棄物処理事業)
産業廃棄物処理事業につきましては、カーペットタイルリサイクルに関連したオフィス系改修工事に伴う内装系廃棄物処理は順調に推移しております。また、インバウンド需要に関連した商業施設やホテル等の大型改修工事に関しても受注件数は安定的に推移しており、市場が拡大しているマンション等のリフォーム・リノベーション案件においても、解体工事から収集運搬・中間処理までの一括受注体制の強化が引き続き売上増に寄与しております。一方、建設需要の高止まりに伴う外注工事費の高騰、また中国の廃プラスチック受け入れ停止に伴う廃棄物処理費の増加などが収益を圧迫しております。
この結果、売上高は1,670,494千円(前年同期比12.9%増)、セグメント利益は270,119千円(前年同期比3.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、487,696千円(前連結会計年度比27.3%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は57,161千円(前連結会計年度に得られた資金は130,544千円)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の低下によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は657,829千円(前連結会計年度に支出された資金は591,755千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出581,403千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は417,474千円(前連結会計年度に得られた資金は516,698千円)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出647,000千円、長期借入による収入1,335,000千円によるものであります。
なお、2016年7月28日東京証券取引所マザーズ市場の上場に際し、公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資によって調達した資金手取額約179,390千円につきまして、ナイロン再生設備への設備投資に全額充当する予定であり、既に一部の設備投資を実施しております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 再生樹脂製造販売事業(千円) | 546,845 | 103.6 |
(注)1.生産実績の金額は製造費用であり、消費税等は含まれておりません。
2.産業廃棄物処理事業における生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、「(3)販売実績」を参照ください。また、産業廃棄物処理事業における生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。
b.受注実績
再生樹脂製造販売事業においては、販売計画に基づいた見込生産を行っているため、該当事項はありません。
産業廃棄物処理事業においては、受注と役務の提供がほぼ同時であるため、受注残高管理は行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 再生樹脂製造販売事業(千円) | 742,437 | 91.0 |
| 産業廃棄物処理事業(千円) | 1,668,281 | 112.8 |
| 合計(千円) | 2,410,719 | 105.1 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 住友商事株式会社 | 398,004 | 17.3 | 267,169 | 11.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして損益又は資産の状況に影響を与える見積の判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果はこれらの見積もりとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ366,019千円増加の3,102,200千円(前連結会計年度末は2,736,180千円)となりました。
流動資産は1,253,880千円となり、前連結会計年度末(以下「前年度末」という)と比べ2,907千円増加しております。これは主として仕掛品が5,990千円増加、未収還付法人税等が2,181千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,773,748千円となり、前年度末と比べ326,115千円増加しております。これは、主として有形固定資産が富津工場立ち上げに伴い、230,796千円増加したことによるものであります。
繰延資産は74,570千円となり、前年度末と比べ36,997千円増加しております。これは、富津工場における開業費が36,997千円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ298,570千円増加の2,219,889千円(前連結会計年度末は1,921,319千円)となりました。
流動負債は647,577千円となり、前年度末と比べ710,632千円減少しております。これは、主として短期借入金が647,000千円減少、未払金が187,629千円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は1,572,312千円となり、前年度末と比べ1,009,202千円増加しております。これは、主として長期借入金が987,112千円増加したことによるものであります。
また、ネット有利子負債(有利子負債-現金及び預金)は1,159,311千円(前連結会計年度末は574,590千円)となり、584,720千円増加しております。この結果、ネットD/Eレシオ(ネット有利子負債÷自己資本)は1.3倍となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ67,449千円増加の882,310千円(前連結会計年度末は814,861千円)なりました。これは、主として利益剰余金が57,174千円増加したことによるものであります。
2)経営成績
①売上高及び売上総利益
売上高は、前連結会計年度と比べて116,021千円増加し2,410,719千円(前年同期比5.1%増)となりました。
なお、当連結会計年度の売上高及び損益の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
売上総利益は前連結会計年度と比べて106,327千円減少し631,048千円(同14.4%減)となり、売上高総利益率は32.1%から26.2%と6.0ポイント減となりました。
②販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて162,035千円増加し619,102千円(前年同期比35.5%増)となり、売上高に対する比率は19.9%から25.7%と5.8ポイントの増加となりました。主な要因は積極的な研究開発とそれに連動する人員増加による人件費の増加であります。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて268,362千円減少し11,945千円(同95.7%減)となり、売上高販管比率は12.2%から0.5%へ11.7ポイントの減少となりました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べて664千円減少し3,389千円(前年同期比16.4%減)となりました。主な要因は、受取還付金が発生しなかったことであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて11,045千円増加し31,213千円(同54.8%増)となりました。主な要因は、開業費償却の発生であります。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて280,072千円減少し、経常損失15,878千円(前年同期は経常利益264,193千円)となりました。
④特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比べて487千円減少し632千円(前年同期比43.5%減)となりました。主な要因は、産業廃棄物処理事業で発生した車両の入替時の売却益の減少であります。
特別損失は、前連結会計年度に比べて24,365千円減少し183千円(同99.3%減)となりました。主な要因は、固定資産除却損の減少によるものです。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,410,719千円(同5.1%増)、営業利益11,945千円(同95.7%減)、経常損失15,878千円(前年同期は経常利益264,193千円)、親会社株主に帰属する当期純利益57,174千円(同81.9%減)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
特に、当社グループの扱う廃棄物は、多くが建設現場から排出される建設系の産業廃棄物であるため、景気変動や不動産市況等によって建設業界や住宅建設業界の工事量の変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業者との価格競争に巻き込まれた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ経営陣は現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ここ数年の世界的な資源の循環利用に関する注目度に鑑みますと、多方面からの業界参入が考えられ、当社グループを取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。
そのような中、当社グループは「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」ことを経営理念として、枯渇性資源に依存しない事業構造を構築することによって、持続可能な社会の実現に貢献し、顧客や株主、取引先をはじめとする関係者の皆様との信頼関係を確立してまいります。
かかる問題意識のもと、当社グループの経営陣は、①再生原料製造のための廃棄物の安定的確保、②新規事業の推進及びリサイクル技術の向上、③企業運営の人的財的基盤の強化を図り、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した具体的事業展開を実現していく所存であります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの各事業における地代家賃、水道光熱費、支払処分費、外注費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては再生樹脂製造販売事業における設備投資等があります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,699,541千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は487,696千円となっております。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(再生樹脂製造販売事業)
売上高は、第1四半期から第3四半期において、新工場立ち上げに伴う設備及び生産不具合が発生し、一部製品の製造販売を停止したことから、前連結会計年度比11.2%減の760,670千円となりました。
また上記新工場立ち上げに伴う設備及び生産不具合に伴い、製造原価が増加したことから、前連結会計年度においてセグメント利益145,073千円に対し、当連結会計年度はセグメント損失50,718千円のとなりました。
セグメント資産は、主に建物、機械及び装置等の取得により、前連結会計年度末に比べ428,245千円増加の1,968,056千円となりました。
(産業廃棄物処理事業)
売上高は、カーペットタイルリサイクルに関連したオフィス系改修工事に伴う内装系廃棄物処理は順調に推移し、また、インバウンド需要に関連した商業施設やホテル等の大型改修工事に関しても受注件数が安定的に推移したことにより、前連結会計年度比12.9%増の1,670,494千円となりました。
セグメント利益は、売上高は増加したものの、支払処分費の値上げ等による影響により、前連結会計年度比3.0%減の270,119千円となりました。
セグメント資産は、主に工具器具備品及びリース資産の取得により、前連結会計年度末に比べ56,256千円増加の1,085,618千円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
