四半期報告書-第18期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間において当社グループは、既存事業で徹底したコスト削減を進めながら、今後の成長の核となる再生樹脂製造販売事業の事業領域の拡大に向けて、持続的な成長のための事業基盤の強化、推進に努めてまいりました。事業領域の拡大に向け、三菱ケミカル株式会社(本社:東京都千代田区、社長:和賀昌之)から廃プラスチックの回収業務を受託するとともに同社を割当先とする第三者割当増資を行っております。また、海洋プラスチックごみ対策を目的に設立された「アライアンス・フォー・ザ・ブルー(ALLIANCE FOR THE BLUE)*1」へ参画し、他の参画企業との間で商品開発等の協議を進めてまいりました。依然として新型コロナウィルス感染症が終息する見通しは立たず、前第4四半期会計期間における大きな負の影響からは回復する傾向にあるものの、コロナ以前の水準までは回復しないまま推移いたしました。
再生樹脂製造販売事業においては、緊急事態宣言の解除により、建設業界全般として現場作業員の安全面から中止・延期されていた工事が再開し、前第4四半期において減少していたホテルやオフィス等のリニューアル工事で発生する廃タイルカーペットの受入処理量は回復傾向にあります。一方、当社のリサイクル材料の大部分はタイルカーペットをはじめとする床材製品の原料となりますが、これら床材製品の需要はコロナ以前の水準までは回復せず、リサイクル材料の販売量は低調のまま推移しております。
産業廃棄物処理事業においては、緊急事態宣言の解除により中止・延期していた建設工事が再開し、当社グループの受注は回復してきておりますが、コロナ以前と比較すると未だ低い水準で推移しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の財政状態及び当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,030,822千円となり、前連結会計年度末(以下「前年度末」という)と比べ75,364千円増加しております。これは主として受取手形及び売掛金が37,073千円、未収還付法人税等が30,651千円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は1,859,287千円となり、前年度末と比べ17,257千円減少しております。これは、主として有形固定資産が24,154千円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における繰延資産は35,518千円となり、前年度末と比べ4,511千円減少しております。これは、開業費の償却によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は723,328千円となり、前年度末と比べ28,954千円増加しております。これは主として未払金が27,488千円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は1,753,472千円となり、前年度末と比べ86,966千円減少しております。これは、主として長期借入金が94,798千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は448,827千円となり、111,607千円増加しております。これは、主として資本金が99,625千円増加、資本剰余金が99,625千円増加、利益剰余金が86,724千円減少したことによるものです。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高563,515千円(前年同期比16.6%減)、営業損失83,436千円(前年同期は営業損失70,692千円)、経常損失87,740千円(前年同期は経常損失80,662千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失86,724千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失81,103千円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。
(再生樹脂製造販売事業)
再生樹脂製造販売事業につきましては、企業の持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みの高まりなどから、弊社へのカーペットタイルの処理委託並びに環境対応製品の基礎原料としての再生樹脂原料の需要は根強いものの、新型コロナウィルス感染症による影響は大きく、需要の低迷が継続しております。一方、社会的な海洋ゴミ問題への関心の高まりを受け、当社リサイクルナイロン樹脂「REAMIDE(リアミド)」への引き合いは増加しております。
この結果、売上高は201,098千円(前年同期比11.0%減)となり、セグメント損失は68,270千円(前年同四半期はセグメント損失97,373千円)となりました。
(産業廃棄物処理事業)
産業廃棄物処理事業につきましては、マンション等のリフォーム・リノベーション案件において、解体工事から収集運搬・中間処理まで一括受注できる体制と小回りを利かしたサービスにより多くの引き合いを頂いておりますが、新型コロナウィルスの影響による売上の落ち込みが完全には回復せず、売上高、営業利益ともに前年同期比で下回りました。
この結果、売上高は365,010千円(前年同期比19.7%減)となり、セグメント利益は30,279千円(前年同期比68.0%減)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,714千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループは当社リサイクルナイロン樹脂「REAMIDE(リアミド)」の拡大に取り組んでまいりました。これまで「REAMIDE(リアミド)」の製造は、廃棄漁網およびエアバッグ工程端材を主要な原料としておりましたが、今般、ナイロン製船舶係留用ロープについても弊社の開発したプロセスを用いてリサイクル可能であることを確認いたしました。また、これまでの使用用途は、主に自動車や家電の部材などとされてきましたが、アパレル産業などに向け繊維としての開発も進み、用途は広がりを見せています。
このように、リサイクルナイロン樹脂「REAMIDE(リアミド)」の原料ソース拡大、および材料開発・用途開発による再生素材の付加価値向上を進め、海洋ゴミ問題の解決をはじめとしたサステナブルな社会の構築に具体的に貢献しながら、事業拡大を推進しております。
*1 ALLIANCE FOR THE BLUE
石油化学をはじめ、日用品・飲食品・包装材メーカー・小売・リサイクル等、多業種が連携し、商品開発・共同研究等を促進するため、日本財団が発起人となり設立されたアライアンスです。新たな海洋ごみの発生防止、既に発生した海洋ごみの削減をテーマに、各企業と協働し、商品の企画から流通・製造・消費・処分・再利用といった一連の各過程で一貫した対策を行い、資源循環型社会・サーキュラーエコノミーを実現するモデル構築を目指しています。