四半期報告書-第17期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間において当社グループは、産業廃棄物処理事業において基盤となる事業を展開しつつ、今後の成長の核となる再生樹脂製造販売事業の事業領域の拡大に向けて、持続的な成長のための事業基盤の強化、推進に努めてまいりました。事業基盤の強化については、再生樹脂製造販売事業において、従来のカーペットタイルのリサイクルに止まらず、さらに多くの再生樹脂分野をカバーするため、2019年7月に日本製網工業組合とのナイロン製廃棄漁網リサイクル協業を開始し、2019年9月には人工透析用中空糸膜*1の製造工程から発生する工程端材を原料として、スーパーエンジニアリングプラスチック*2の一種であるポリサルフォン樹脂の再生材料を開発しました。これら、ナイロン製廃棄漁網リサイクルやポリサルフォン樹脂リサイクルについては、高機能樹脂事業部として取りまとめることとしております。また、当社がこれまでに蓄積してきた廃棄物有効利用に関する様々な知見を活用し、近年大きな社会的課題となっている廃プラ/海洋プラ問題を解決するべく2019年8月に新たにソリューション事業を開始し、収益源の多様化を図ってまいりました。一方、人員の増強による人件費の増加とともに、一宮工場の立ち上げに想定より時間がかかったこと及びRIVICにおいて通常より多量の廃材処分を実施したこと等からコストが先行する状況となりました。
産業廃棄物処理事業においては、前期で収益悪化の要因であった廃プラ等の処理コスト急騰を価格転嫁することについて顧客理解を得る活動が一段落したことと、新基幹システム導入により現場から管理部門までの伝票処理等のデジタル化成功によるオペレーションの効率化、管理コストの削減などから収益力は回復しており、今後の効率的な事業拡大が可能と判断しております。
また、更なる事業領域の拡大に向けて積極的に研究開発投資を継続するとともに、グループ各事業の収益管理及びコーポレート機能強化を目的として、当第1四半期連結累計期間から産業廃棄物処理事業については産廃事業部、再生樹脂製造販売事業についてはCTR事業部及び高機能樹脂事業部に再編した事業部制を導入しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は972,337千円となり、前連結会計年度末(以下「前年度末」という)と比べ138,339千円減少しております。これは主として現金及び預金が129,385千円減少、商品及び製品が12,122千円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は1,918,701千円となり、前年度末と比べ25,699千円減少しております。これは、主として有形固定資産が23,838千円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における繰延資産は53,565千円となり、前年度末と比べ4,511千円減少しております。これは、開業費の償却によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は692,427千円となり、前年度末と比べ151,459千円減少しております。これは主として支払手形及び買掛金が131,300千円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は1,727,534千円となり、前年度末と比べ62,961千円増加しております。これは、主として長期借入金が67,922千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は524,641千円となり、80,053千円減少しております。これは、主として利益剰余金が81,103千円減少したことによるものです。
b.経営成績
当第1四半期連結会計期間の経営成績は、売上高675,656千円(前年同期比5.8%増)、営業損失70,692千円(前年同期は営業損失72,509千円)、経常損失80,662千円(前年同期は経常損失80,874千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失81,103千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失65,616千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。
(再生樹脂製造販売事業)
再生樹脂製造販売事業につきましては、ホテル・オフィス関連を中心としたリニューアル需要は底堅く、企業の持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みの高まりなどから、弊社へのカーペットタイルの処理委託並びに再生樹脂原料の需要は引き続き底堅く推移しております。
また、中国の廃プラ輸入禁止措置等により国内の廃棄物処理コストが急騰し、安定的な廃棄物処理先確保が困難になりつつある状況を背景に、当社にも廃棄物の有効利用や処理コスト削減に関しての引合いが急増してきており、これらの課題を解決するために当社グループで蓄積されてきた知見を活用したソリューション事業を立ち上げております。
また、人工透析用中空糸膜*1の製造工程から発生する工程端材を原料として、スーパーエンジニアリングプラスチック*2の一種であるポリサルフォン樹脂の再生材料を開発し、再生スーパーエンジニアリングプラスチック事業を開始しております。
一方で第1四半期連結会計期間においては、人員の増強による人件費の増加とともに、一宮工場の立ち上げに想定より時間がかかったこと及びRIVICにおいて通常より多量の廃材処分を実施したこと等からコストが先行する状況となりました。
この結果、売上高は225,895千円(前年同期比13.3%増)となり、セグメント損失は97,373千円(前年同四半期はセグメント損失15,465千円)となりました。
(産業廃棄物処理事業)
産業廃棄物処理事業につきましては、カーペットタイルリサイクルに関連したオフィス系改修工事に伴う内装系廃棄物処理は順調に推移しております。また、マンション等のリフォーム・リノベーション案件においても、解体工事から収集運搬・中間処理まで一括受注できる体制と小回りを利かしたサービスにより多くの引き合いを頂き、業績に寄与しております。前期で収益悪化の要因であった廃プラ等の処理コスト急騰を価格転嫁することについて顧客理解を得る活動が一段落したことと、新基幹システム導入により現場から管理部門までの伝票処理等のデジタル化成功によるオペレーションの効率化、管理コストの削減などから収益力は回復しております。この結果、売上高は454,339千円(前年同期比2.3%増)となり、セグメント利益は94,495千円(前年同期比601.6%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12,387千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動により、スーパーエンジニアリングプラスチックの一種であるポリサルフォン樹脂の再生材料を開発しております。この開発により、これまで廃棄されていた人工透析用中空糸膜の製造工程から発生する工程端材をメーカーより回収・ペレット化し、プラスチック製品メーカーに成形用材料として供給します。弊社が開発した再生ポリサルフォン樹脂は、バージン材料と同等の強度・耐熱性を有しており、同等の耐熱性レベルの材料の中で高い価格競争力を持つ材料です。また同時に、この再生ポリサルフォン樹脂をベースとしてさらに機能性を付与した高付加価値ポリサルフォン樹脂コンパウンドの開発も進めております。当社はこの取り組みにより、これまで廃棄されてきた中空糸膜工程端材を再利用することで、サーキュラー・エコノミーの促進に貢献するとともに、当社事業領域をスーパーエンジニアリングプラスチックにまで拡大しリサイクル素材の開発、用途展開、事業化強力に推進してまいります。また未だ有効利用されていない様々な産業廃棄物の再資源化技術の基礎研究も進んでおります。
*1 人工透析用中空糸膜
人工透析に用いるストロー状の膜。膜表面に微細な孔が空いており、その孔を通じて血液から老廃物の除去を行う。膜素材にはポリサルフォンなど様々な合成高分子材料が用いられる。
*2 スーパーエンジニアリングプラスチック
一般的に150℃以上の長期耐熱特性を有するプラスチックを指す。ポリサルフォン(PSUもしくはPSF)樹脂のほかには、ポリエーテルサルフォン(PES)樹脂、ポリフェニレンサルファイド(PPS)樹脂、液晶ポリマー(LCP)などが代表的。