有価証券報告書-第16期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財務状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりますが、一方、海外経済や政策、特に中国の廃プラスチックの受け入れ停止など、先行きについて留意すべき状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは産業廃棄物処理事業において基盤となる事業を展開しつつ、今後の成長の核となる再生樹脂製造販売事業の事業領域の拡大に向けて、持続的な成長のための事業基盤の強化、推進に努めてまいりました。事業基盤の強化については、再生樹脂製造販売事業の新規事業として愛知県一宮市に新工場を開設しナイロンリサイクル事業を開始し収益源の多様化を図るとともに、昨年開始した製鋼副資材製造事業も旺盛な需要を背景に順調に成長しております。また産業廃棄物処理事業では廃プラ等の処理コスト急騰により収益が悪化しておりましたが価格転嫁について顧客理解を得る活動を継続したこと、新基幹システムを導入し現場から管理部門までの伝票処理等をデジタル化したことによるオペレーションの効率化、管理コストの削減などを実現したことなどから収益力は回復しており、今後の効率的な事業拡大が可能になりました。また更なる事業領域の拡大に向けて積極的に研究開発投資を継続するとともに、グループ各事業の収益管理及びコーポレート機能強化を目的として、新年度より事業部制の導入を決定しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,954千円増加し、3,113,154千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ288,569千円増加し、2,508,459千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ277,614千円減少し、604,695千円となりました。
b.経営成績
売上高2,526,299千円(前年同期比4.8%増)、営業損失255,357千円(前年同期は営業利益11,945千円)、経常損失289,961千円(前年同期は経常損失15,878千円)、親会社株主に帰属する当期純損失343,754千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益57,174千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。
(再生樹脂製造販売事業)
再生樹脂製造販売事業につきましては、企業の持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みの高まりなどから、弊社へのカーペットタイルの処理委託並びに再生樹脂原料の需要は底堅く推移しています。また新しく立上げたリサイクルナイロン製品及びプラスチック廃棄物の再生に関する新規問い合わせも増加しております。一方、八千代工場で行った大幅な保守・メンテナンス実施が想定以上に長引き、再生樹脂の生産数量減少及び使用済みカーペットタイルの受入制限などに繋がりました。また新規ナイロン樹脂再生事業として一宮工場の立ち上げ費用が増大したことや、受注に向けて動いておりました大型案件が翌期にずれこむことになりました。その結果、売上高は766,875千円(前年同期比0.8%増)となり、セグメント損失は261,700千円(前年同期はセグメント損失50,718千円)となりました。
(産業廃棄物処理事業)
産業廃棄物処理事業につきましては、カーペットタイルリサイクルに関連したオフィス系改修工事を伴う内装系廃棄物処理は順調に推移しております。またマンション等のリフォーム・リノベーション案件においても、解体工事から収集運搬・中間処理まで一括受注できる体制と小回りを利かしたサービスにより多くの引き合いを頂き、業績に寄与しております。その一方、前期から引き続く中国の廃プラスチック輸入禁止の影響を受け、廃棄物処分費が大幅に高騰、またオリンピック需要を含む建設系需要の高まりから外注加工費のコスト上昇が続きました。得意先への価格転化は下半期には理解が得られ収益が改善しましたが、結果として売上高は1,771,504千円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益は177,138千円(前年同期比34.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、358,535千円(前連結会計年度比26.5%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出された資金は58,800千円(前連結会計年度得られた資金は57,161千円)となりました。これは、主としてたな卸資産が114,242千円増加し、法人税等が61,269千円還付された事によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は160,970千円(前連結会計年度支出された資金は657,829千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出168,249千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は90,610千円(前連結会計年度得られた資金は417,474千円)となりました。これは主に長期借入れによる収入400,000千円である一方、長期借入金の返済による支出338,682千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.生産実績の金額は製造費用であり、消費税等は含まれておりません。
2.産業廃棄物処理事業における生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、「c.販売実績」を参照ください。また、産業廃棄物処理事業における生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。
b.受注実績
再生樹脂製造販売事業においては、販売計画に基づいた見込生産を行っているため、該当事項はありません。
産業廃棄物処理事業においては、受注と役務の提供がほぼ同時であるため、受注残高管理は行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして損益又は資産の状況に影響を与える見積の判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果はこれらの見積もりとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という)に比べ10,954千円増加の3,113,154千円(前年度末は3,102,200千円)となりました。
流動資産は1,110,676千円となり、前年度末と比べ57,665千円減少しております。これは主として現金及び預金が138,259千円減少、商品及び製品が121,355千円増加、その他が30,725千円減少したことによるものです。
固定資産は1,944,400千円となり、前年度末と比べ85,114千円増加しております。これは、主として有形固定資産が145,950千円増加、投資その他の資産が63,848千円減少したことによるものです。
繰延資産は58,077千円となり、前年度末と比べ16,493千円減少しております。これは、開業費を16,493千円償却したことによるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前年度末に比べ288,569千円増加の2,508,459千円(前年度末は2,219,889千円)となりました。
流動負債は843,886千円となり、前年度末と比べ196,309千円増加しております。これは、主として支払手形及び買掛金が126,595千円増加、その他が55,244千円増加したことによるものです。
固定負債の残高は1,664,572千円となり、前年度末と比べ92,260千円増加しております。これは、主として長期借入金が33,418千円増加、長期未払金が58,807千円増加したことによるものです。
また、ネット有利子負債(有利子負債-現金及び預金)は1,454,030千円(前年度末は1,159,311千円)となり、294,719千円増加しております。この結果、ネットD/Eレシオ(ネット有利子負債÷自己資本)は2.4倍となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末に比べ277,614千円減少の604,695千円(前年度末は882,310千円)なりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純損失343,754千円による利益剰余金の減少によるものです。
2)経営成績
①売上高及び売上総利益
売上高は、前連結会計年度と比べて115,579千円増加し2,526,299千円(前年同期比4.8%増)となりました。
なお、当連結会計年度の売上高及び損益の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
売上総利益は前連結会計年度と比べて176,343千円減少し454,704千円(同27.9%減)となり、売上高総利益率は26.2%から18.0%と8.2ポイント減少となりました。
②販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて90,959千円増加し710,062千円(前年同期比14.7%増)となり、売上高に対する比率は25.7%から28.1%と2.4ポイントの増加となりました。主な要因は積極的な採用活動に伴う人員増加による人件費の増加であります。
この結果、営業損益は前連結会計年度に比べて267,302千円減少し△255,357千円(前年同期は営業利益11,945千円)となり、売上高営業利益率は0.5%から△10.1%へ10.6ポイントの減少となりました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べて867千円増加し4,256千円(前年同期比25.6%増)となりました。主な要因は、物品売却益が発生したことであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて7,647千円増加し38,860千円(同24.5%増)となりました。主な要因は、減価償却費の計上であります。
この結果、経常損失は前連結会計年度と比べて274,082千円増加し、289,961千円(前年同期は経常損失15,878千円)となりました。
④特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
特別利益は、前連結会計年度に比べて1,910千円増加し2,543千円(前年同期比301.9%増)となりました。要因は、産業廃棄物処理事業で発生した車両の入替時の売却益の増加であります。
特別損失は、前連結会計年度に比べて26,089千円増加し26,272千円(前年同期は183千円)となりました。要因は、固定資産除却損の増加、投資有価証券評価損の計上、貸倒引当金繰入額の計上によるものです。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,526,299千円(同4.8%増)、営業損失255,357千円(前年同期は営業利益11,945千円)、経常損失289,961千円(前年同期は経常損失15,878千円)、親会社株主に帰属する当期純損失343,754千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益57,174千円)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
特に、当社グループの扱う廃棄物は、多くが建設現場から排出される建設系の産業廃棄物であるため、景気変動や不動産市況等によって建設業界や住宅建設業界の工事量の変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業者との価格競争に巻き込まれた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ経営陣は現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ここ数年の世界的な資源の循環利用に関する注目度に鑑みますと、多方面からの業界参入が考えられ、当社グループを取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。
そのような中、当社グループは「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」ことを経営理念として、枯渇性資源に依存しない事業構造を構築することによって、持続可能な社会の実現に貢献し、顧客や株主、取引先をはじめとする関係者の皆様との信頼関係を確立してまいります。
かかる問題意識のもと、当社グループの経営陣は、①再生原料製造のための廃棄物の安定的確保、②新規事業の推進及びリサイクル技術の向上、③企業運営の人的財的基盤の強化を図り、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した具体的事業展開を実現していく所存であります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの各事業における地代家賃、水道光熱費、支払処分費、外注費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては再生樹脂製造販売事業における設備投資等があります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は1,856,001千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は358,535千円となっております。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(再生樹脂製造販売事業)
企業の持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みの高まりなどから、弊社へのカーペットタイルの処理委託並びに再生樹脂原料の需要は底堅く推移しています。また、新しく立上げたリサイクルナイロン製品及びプラスチック廃棄物の再生に関する新規問い合わせも増加しております。一方、八千代工場で行った大幅な保守・メンテナンス実施が想定以上に長引き、再生樹脂の生産数量減少及び使用済みカーペットタイルの受入制限などに繋がりました。また新規ナイロン樹脂再生事業として一宮工場の立ち上げ費用が増大したことや、受注に向けて動いておりました大型案件が翌期にずれこむことになりました。その結果、売上高は766,875千円(前年同期比0.8%増)となり、セグメント損失は261,700千円(前年同期はセグメント損失50,718千円)となりました。
セグメント資産は、主に建物、機械及び装置等の取得により、前連結会計年度末に比べ135,767千円増加の2,103,823千円となりました。
(産業廃棄物処理事業)
カーペットタイルリサイクルに関連したオフィス系改修工事を伴う内装系廃棄物処理は順調に推移しております。また、マンション等のリフォーム・リノベーション案件においても、解体工事から収集運搬・中間処理まで一括受注できる体制と小回りを利かしたサービスにより多くの引き合いを頂き、業績に寄与しております。その一方、前期から引き続く中国の廃プラスチック輸入禁止の影響を受け、廃棄物処分費が大幅に高騰、またオリンピック需要を含む建設系需要の高まりから外注加工費のコスト上昇が続きました。得意先への価格転化は下半期には理解が得られ収益が改善しましたが、結果として売上高は1,771,504千円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益は177,138千円(前年同期比34.4%減)となりました。
セグメント資産は、主に繰延税金資産の取崩等により、前連結会計年度末に比べ107,839千円減少の977,778千円となりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財務状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりますが、一方、海外経済や政策、特に中国の廃プラスチックの受け入れ停止など、先行きについて留意すべき状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは産業廃棄物処理事業において基盤となる事業を展開しつつ、今後の成長の核となる再生樹脂製造販売事業の事業領域の拡大に向けて、持続的な成長のための事業基盤の強化、推進に努めてまいりました。事業基盤の強化については、再生樹脂製造販売事業の新規事業として愛知県一宮市に新工場を開設しナイロンリサイクル事業を開始し収益源の多様化を図るとともに、昨年開始した製鋼副資材製造事業も旺盛な需要を背景に順調に成長しております。また産業廃棄物処理事業では廃プラ等の処理コスト急騰により収益が悪化しておりましたが価格転嫁について顧客理解を得る活動を継続したこと、新基幹システムを導入し現場から管理部門までの伝票処理等をデジタル化したことによるオペレーションの効率化、管理コストの削減などを実現したことなどから収益力は回復しており、今後の効率的な事業拡大が可能になりました。また更なる事業領域の拡大に向けて積極的に研究開発投資を継続するとともに、グループ各事業の収益管理及びコーポレート機能強化を目的として、新年度より事業部制の導入を決定しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,954千円増加し、3,113,154千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ288,569千円増加し、2,508,459千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ277,614千円減少し、604,695千円となりました。
b.経営成績
売上高2,526,299千円(前年同期比4.8%増)、営業損失255,357千円(前年同期は営業利益11,945千円)、経常損失289,961千円(前年同期は経常損失15,878千円)、親会社株主に帰属する当期純損失343,754千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益57,174千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。
(再生樹脂製造販売事業)
再生樹脂製造販売事業につきましては、企業の持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みの高まりなどから、弊社へのカーペットタイルの処理委託並びに再生樹脂原料の需要は底堅く推移しています。また新しく立上げたリサイクルナイロン製品及びプラスチック廃棄物の再生に関する新規問い合わせも増加しております。一方、八千代工場で行った大幅な保守・メンテナンス実施が想定以上に長引き、再生樹脂の生産数量減少及び使用済みカーペットタイルの受入制限などに繋がりました。また新規ナイロン樹脂再生事業として一宮工場の立ち上げ費用が増大したことや、受注に向けて動いておりました大型案件が翌期にずれこむことになりました。その結果、売上高は766,875千円(前年同期比0.8%増)となり、セグメント損失は261,700千円(前年同期はセグメント損失50,718千円)となりました。
(産業廃棄物処理事業)
産業廃棄物処理事業につきましては、カーペットタイルリサイクルに関連したオフィス系改修工事を伴う内装系廃棄物処理は順調に推移しております。またマンション等のリフォーム・リノベーション案件においても、解体工事から収集運搬・中間処理まで一括受注できる体制と小回りを利かしたサービスにより多くの引き合いを頂き、業績に寄与しております。その一方、前期から引き続く中国の廃プラスチック輸入禁止の影響を受け、廃棄物処分費が大幅に高騰、またオリンピック需要を含む建設系需要の高まりから外注加工費のコスト上昇が続きました。得意先への価格転化は下半期には理解が得られ収益が改善しましたが、結果として売上高は1,771,504千円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益は177,138千円(前年同期比34.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、358,535千円(前連結会計年度比26.5%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出された資金は58,800千円(前連結会計年度得られた資金は57,161千円)となりました。これは、主としてたな卸資産が114,242千円増加し、法人税等が61,269千円還付された事によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は160,970千円(前連結会計年度支出された資金は657,829千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出168,249千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は90,610千円(前連結会計年度得られた資金は417,474千円)となりました。これは主に長期借入れによる収入400,000千円である一方、長期借入金の返済による支出338,682千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 再生樹脂製造販売事業(千円) | 685,151 | 125.3 |
(注)1.生産実績の金額は製造費用であり、消費税等は含まれておりません。
2.産業廃棄物処理事業における生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、「c.販売実績」を参照ください。また、産業廃棄物処理事業における生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。
b.受注実績
再生樹脂製造販売事業においては、販売計画に基づいた見込生産を行っているため、該当事項はありません。
産業廃棄物処理事業においては、受注と役務の提供がほぼ同時であるため、受注残高管理は行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 再生樹脂製造販売事業(千円) | 758,509 | 102.2 |
| 産業廃棄物処理事業(千円) | 1,767,790 | 106.0 |
| 合計(千円) | 2,526,299 | 104.8 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 住友商事株式会社 | 267,169 | 11.1 | 246,283 | 9.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして損益又は資産の状況に影響を与える見積の判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果はこれらの見積もりとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という)に比べ10,954千円増加の3,113,154千円(前年度末は3,102,200千円)となりました。
流動資産は1,110,676千円となり、前年度末と比べ57,665千円減少しております。これは主として現金及び預金が138,259千円減少、商品及び製品が121,355千円増加、その他が30,725千円減少したことによるものです。
固定資産は1,944,400千円となり、前年度末と比べ85,114千円増加しております。これは、主として有形固定資産が145,950千円増加、投資その他の資産が63,848千円減少したことによるものです。
繰延資産は58,077千円となり、前年度末と比べ16,493千円減少しております。これは、開業費を16,493千円償却したことによるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前年度末に比べ288,569千円増加の2,508,459千円(前年度末は2,219,889千円)となりました。
流動負債は843,886千円となり、前年度末と比べ196,309千円増加しております。これは、主として支払手形及び買掛金が126,595千円増加、その他が55,244千円増加したことによるものです。
固定負債の残高は1,664,572千円となり、前年度末と比べ92,260千円増加しております。これは、主として長期借入金が33,418千円増加、長期未払金が58,807千円増加したことによるものです。
また、ネット有利子負債(有利子負債-現金及び預金)は1,454,030千円(前年度末は1,159,311千円)となり、294,719千円増加しております。この結果、ネットD/Eレシオ(ネット有利子負債÷自己資本)は2.4倍となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末に比べ277,614千円減少の604,695千円(前年度末は882,310千円)なりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純損失343,754千円による利益剰余金の減少によるものです。
2)経営成績
①売上高及び売上総利益
売上高は、前連結会計年度と比べて115,579千円増加し2,526,299千円(前年同期比4.8%増)となりました。
なお、当連結会計年度の売上高及び損益の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
売上総利益は前連結会計年度と比べて176,343千円減少し454,704千円(同27.9%減)となり、売上高総利益率は26.2%から18.0%と8.2ポイント減少となりました。
②販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて90,959千円増加し710,062千円(前年同期比14.7%増)となり、売上高に対する比率は25.7%から28.1%と2.4ポイントの増加となりました。主な要因は積極的な採用活動に伴う人員増加による人件費の増加であります。
この結果、営業損益は前連結会計年度に比べて267,302千円減少し△255,357千円(前年同期は営業利益11,945千円)となり、売上高営業利益率は0.5%から△10.1%へ10.6ポイントの減少となりました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べて867千円増加し4,256千円(前年同期比25.6%増)となりました。主な要因は、物品売却益が発生したことであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて7,647千円増加し38,860千円(同24.5%増)となりました。主な要因は、減価償却費の計上であります。
この結果、経常損失は前連結会計年度と比べて274,082千円増加し、289,961千円(前年同期は経常損失15,878千円)となりました。
④特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
特別利益は、前連結会計年度に比べて1,910千円増加し2,543千円(前年同期比301.9%増)となりました。要因は、産業廃棄物処理事業で発生した車両の入替時の売却益の増加であります。
特別損失は、前連結会計年度に比べて26,089千円増加し26,272千円(前年同期は183千円)となりました。要因は、固定資産除却損の増加、投資有価証券評価損の計上、貸倒引当金繰入額の計上によるものです。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,526,299千円(同4.8%増)、営業損失255,357千円(前年同期は営業利益11,945千円)、経常損失289,961千円(前年同期は経常損失15,878千円)、親会社株主に帰属する当期純損失343,754千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益57,174千円)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
特に、当社グループの扱う廃棄物は、多くが建設現場から排出される建設系の産業廃棄物であるため、景気変動や不動産市況等によって建設業界や住宅建設業界の工事量の変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業者との価格競争に巻き込まれた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ経営陣は現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ここ数年の世界的な資源の循環利用に関する注目度に鑑みますと、多方面からの業界参入が考えられ、当社グループを取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。
そのような中、当社グループは「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」ことを経営理念として、枯渇性資源に依存しない事業構造を構築することによって、持続可能な社会の実現に貢献し、顧客や株主、取引先をはじめとする関係者の皆様との信頼関係を確立してまいります。
かかる問題意識のもと、当社グループの経営陣は、①再生原料製造のための廃棄物の安定的確保、②新規事業の推進及びリサイクル技術の向上、③企業運営の人的財的基盤の強化を図り、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した具体的事業展開を実現していく所存であります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの各事業における地代家賃、水道光熱費、支払処分費、外注費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては再生樹脂製造販売事業における設備投資等があります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は1,856,001千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は358,535千円となっております。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(再生樹脂製造販売事業)
企業の持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みの高まりなどから、弊社へのカーペットタイルの処理委託並びに再生樹脂原料の需要は底堅く推移しています。また、新しく立上げたリサイクルナイロン製品及びプラスチック廃棄物の再生に関する新規問い合わせも増加しております。一方、八千代工場で行った大幅な保守・メンテナンス実施が想定以上に長引き、再生樹脂の生産数量減少及び使用済みカーペットタイルの受入制限などに繋がりました。また新規ナイロン樹脂再生事業として一宮工場の立ち上げ費用が増大したことや、受注に向けて動いておりました大型案件が翌期にずれこむことになりました。その結果、売上高は766,875千円(前年同期比0.8%増)となり、セグメント損失は261,700千円(前年同期はセグメント損失50,718千円)となりました。
セグメント資産は、主に建物、機械及び装置等の取得により、前連結会計年度末に比べ135,767千円増加の2,103,823千円となりました。
(産業廃棄物処理事業)
カーペットタイルリサイクルに関連したオフィス系改修工事を伴う内装系廃棄物処理は順調に推移しております。また、マンション等のリフォーム・リノベーション案件においても、解体工事から収集運搬・中間処理まで一括受注できる体制と小回りを利かしたサービスにより多くの引き合いを頂き、業績に寄与しております。その一方、前期から引き続く中国の廃プラスチック輸入禁止の影響を受け、廃棄物処分費が大幅に高騰、またオリンピック需要を含む建設系需要の高まりから外注加工費のコスト上昇が続きました。得意先への価格転化は下半期には理解が得られ収益が改善しましたが、結果として売上高は1,771,504千円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益は177,138千円(前年同期比34.4%減)となりました。
セグメント資産は、主に繰延税金資産の取崩等により、前連結会計年度末に比べ107,839千円減少の977,778千円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
