四半期報告書-第16期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した組替後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりますが、一方、海外経済や政策に関する不確実性の影響などもあり、先行きについて留意すべき状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、産業廃棄物処理事業において基盤となる事業を展開しつつ、今後の成長の核となる再生樹脂製造販売事業の事業領域の拡大に向けて、昨年から開始した新規事業の製鋼副資材製造販売は生産ラインがフル稼働で生産・販売をしており、持続的な成長のための事業基盤が強化されてきております。また成長に不可欠な新規事業に係る積極的な研究開発投資は継続しており、その成果として早期の新規事業立上げが可能な状況となってきております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,150,411千円となり、前連結会計年度末(以下「前年度末」という)と比べ17,931千円減少しております。これは主として現金及び預金が52,085千円減少、商品及び製品が42,125千円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は1,851,861千円となり、前年度末と比べ7,424千円減少しております。これは、主としてリース資産が7,540千円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における繰延資産は71,612千円となり、前年度末と比べ2,958千円減少しております。これは、主として開業費が2,958千円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は696,555千円となり、前年度末と比べ48,978千円増加しております。これは主として預り金が40,884千円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は1,559,229千円となり、前年度末と比べ13,082千円減少しております。これは、主として繰延税金負債が15,746千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は818,100千円となり、64,210千円減少しております。これは、主として利益剰余金が65,616千円減少したことによるものです。
b.経営成績
当第1四半期連結会計期間の経営成績は、売上高638,423千円(前年同期比17.2%増)、営業損失72,509千円(前年同期は営業利益16,735千円)、経常損失80,874千円(前年同期は経常利益13,991千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失65,616千円(前年同期は四半期純利益9,003千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。
(再生樹脂製造販売事業)
再生樹脂製造販売事業につきましては、ホテル・オフィス関連を中心としたリニューアル需要は底堅く、使用済みカーペットタイルの調達量も順調に推移してきました。
また、底堅いリニューアル需要を受け、原状回復時のカーペットタイルの張り替え件数が増えていることに加え、インテリア業界においては環境対応製品の市場がさらに拡大しており、その基礎原料としての当社グループの製品に対する需要は引き続き堅調に増加しております。更に昨年から新規事業として開始した製鋼副資材製造事業は強い需要に応じるために生産ラインはフル操業で供給しており収益に貢献しております。
一方で第1四半期連結会計期間においては、前期の課題となった新工場のライントラブルも解消し安定した生産状況が継続しております。また、人員の増強や新規リサイクル技術の研究開発費等の費用が増加しました。
この結果、売上高は199,427千円(前年同期比29.8%増)となり、セグメント損失は15,465千円(前年同四半期はセグメント利益592千円)となりました。
(産業廃棄物処理事業)
産業廃棄物処理事業につきましては、カーペットタイルリサイクルに関連したオフィス系改修工事に伴う内装系廃棄物処理は順調に推移しております。また、インバウンド需要に関連した商業施設やホテル等の大型改修工事に関しても受注件数は安定的に推移しており、市場が拡大しているマンション等のリフォーム・リノベーション案件においても、解体工事から収集運搬・中間処理までの一括受注体制の強化が引き続き業績に寄与しております。しかしながら廃棄物処理費用や外注費、燃料費などが増加したことが影響し、この結果、売上高は444,117千円(前年同期比11.7%増)となり、セグメント利益は13,468千円(前年同期比80.5%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14,281千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況は、かねてより取り組んでいたナイロンリサイクル事業の量産化プロセスを確立し、早期の事業化に向けて順調に進捗しております。また未だ有効利用されていない様々な産業廃棄物の再資源化技術の基礎研究も進んでおります。