有価証券報告書-第18期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度において当社グループは、依然として新型コロナウイルス感染症が収束する見通しが立たない中、既存事業で徹底したコスト削減を進めながら、今後の成長の核となる再生樹脂製造販売事業の事業領域の拡大に向けて、持続的な成長のための事業基盤の強化、推進に努めてまいりました。
2019年6月期より新規事業への先行投資による営業赤字が継続しておりましたが、当下期連結会計期間では新規事業が軌道に乗り始めたこと及び既存事業の収益力の向上によって連結営業黒字に転換いたしました。
既存事業においてはカーペットリサイクル事業ではコロナ禍でコストコントロールを徹底してきたことによる原価低減効果及び原状回復工事の増加により廃カーペットタイルの受入処理量が増加したことなどにより利益が増加しております。また産廃事業においては当下期連結会計期間において過去最高の受注件数を獲得したことで売上、利益ともに大きく増加しております。
新規事業では高機能樹脂事業において工場の生産性が継続的に改善しており、それに伴いリサイクルナイロン樹脂「REAMIDE(リアミド)」の生産高及び売上高が大きく伸びており、当事業における赤字が大幅に縮小しました。また漁網リサイクルに関するライセンス契約に伴う売上やリサイクルに関するコンサルティング受託による売上といったソリューション事業の収益など各事業部門で売上・利益を伸ばした結果、当下期連結会計期間では連結営業黒字となりました。
今後は新規事業においては先行投資フェーズから利益貢献フェーズへ移行する見込みとなっており、外部企業等との連携による取り組みも加速しており、更なる成長のための基盤は拡大しております。またカーペットリサイクル事業においては、オフィス等の原状回復工事の増加により廃タイルカーペットの受入処理量は増加していることに加えて2021年4月以降は処理受託の価格改定を行い安定した収益基盤の構築を実現しました。また世界的なナイロン素材不足の影響もあり、当社のリサイクルナイロン樹脂「REAMIDE(リアミド)」への引き合いは増加しており、生産性改善による生産量の増加と原価低減を継続して進め、生産高及び売上高を更に増加させることで利益貢献事業へと進化させる予定です。さらに、ソリューション事業においてはライセンス契約やコンサルティング受託、設備販売、設備設計業務受託など収益源を拡大する受注活動が進捗しており今後の収益増に貢献しいく見込みです。
産業廃棄物処理事業においては、過去からの継続的な営業活動の強化が増加する原状回復工事の受注獲得につながり、当下期連結会計期間では過去最高の受注件数、売上、利益を達成し今後も積極的な営業活動を継続することで安定的な収益基盤の強化に努めてまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ42,605千円増加し、2,914,638千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,304千円増加し、2,544,116千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ33,301千円増加し、370,522千円となりました。
b.経営成績
売上高2,722,743千円(前年同期比1.0%増)、営業損失50,167千円(前年同期は営業損失178,586千円)、経常損失74,525千円(前年同期は経常損失208,217千円)、親会社株主に帰属する当期純損失170,550千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失268,937千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。
(再生樹脂製造販売事業)
再生樹脂製造販売事業につきましては、当下期連結会計期間において収益が大幅に改善いたしました。原状回復工事増加に伴う廃カーペットタイル受入処理量が増加し、廃棄漁網等をリサイクルしたナイロン樹脂「REAMIDE(リアミド)」の生産性を改善することにより生産量増加による売上拡大とともにコスト圧縮によって赤字が縮小しております。ソリューション事業において、ライセンス契約、コンサルティングの受託などにより収益は増加しております。また、大日本印刷株式会社(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:北島義斉)やアライアンス・フォー・ザ・ブルー(ALLIANCE FOR THE BLUE)*などの外部企業との連携も拡大、深化しており将来の成長のための基盤は拡大しております。しかし上期連結会計期間での落ち込みもあるため通期での連結会計期間では、売上高は前年同期比で減少となりましたが、営業利益は前年同期で増加となりました。
この結果、売上高は997,894千円(前年同期比4.2%減)となり、セグメント損失は166,939千円(前年同期はセグメント損失197,765千円)となりました。
(産業廃棄物処理事業)
産業廃棄物処理事業につきましては、下期連結会計期間は受注件数及び売上、利益ともに過去最高を記録いたしました。解体工事から収集運搬・中間処理まで一括受注できる体制と小回りを利かしたサービスを強みに営業活動を強化してきたことが、増加する原状回復工事の受注獲得に大きく貢献しました。新型コロナウイルスの影響が未だ見通せない中、徹底したコストコントロールを実施したことにより収益力は向上しており、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加しております。
この結果、売上高は1,753,235千円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は293,476千円(前年同期比36.8%増)となりました。
* ALLIANCE FOR THE BLUE 石油化学をはじめ、日用品・飲食品・包装材メーカー・小売・リサイクル等、多業種が連携し、商品開発・共同研究等を促進するため、日本財団が発起人となり設立されたアライアンスです。新たな海洋ごみの発生防止、既に発生した海洋ごみの削減をテーマに、各企業と協働し、商品の企画から流通・製造・消費・処分・再利用といった一連の各過程で一貫した対策を行い、資源循環型社会・サーキュラーエコノミーを実現するモデル構築を目指しています。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、488,493千円(前連結会計年度比17.9%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は62,573千円(前連結会計年度得られた資金は54,704千円)となりました。これは、主として税金等調整前当期純損失84,417千円、減価償却費220,878千円の計上に加え、売上債権が130,213千円、たな卸資産が35,843千円、仕入債務が22,843千円、未払金が41,073千円それぞれ増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は56,953千円(前連結会計年度支出された資金は143,971千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出57,448千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は68,539千円(前連結会計年度得られた資金は145,065千円)となりました。これは主に短期借入金の減少75,001千円、株式の発行による収入199,250千円及びリース債務の返済による支出50,612千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.生産実績の金額は製造費用であり、消費税等は含まれておりません。
2.産業廃棄物処理事業における生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、「c.販売実績」を参照ください。また、産業廃棄物処理事業における生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。
b.受注実績
再生樹脂製造販売事業においては、販売計画に基づいた見込生産を行っているため、該当事項はありません。
産業廃棄物処理事業においては、受注と役務の提供がほぼ同時であるため、受注残高管理は行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a. 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という)に比べ42,605千円増加の2,914,638千円(前年度末は2,872,032千円)となりました。
流動資産は1,225,373千円となり、前年度末と比べ269,916千円増加しております。これは主として現金及び預金が74,160千円、受取手形及び売掛金が127,351千円、商品及び製品が30,148千円、未収還付法人税等が30,651千円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は1,667,281千円となり、前年度末と比べ209,263千円減少しております。これは、主として有形固定資産が122,004千円減少、繰延税金資産が71,067千円減少したことによるものです。
繰延資産は21,983千円となり、前年度末と比べ18,046千円減少しております。これは、開業費の償却18,046千円によるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前年度末に比べ9,304千円増加の2,544,116千円(前年度末は2,534,812千円)となりました。
流動負債は773,456千円となり、前年度末と比べ79,082千円増加しております。これは、主として支払手形及び買掛金が22,843千円、未払金が41,706千円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債の残高は1,770,660千円となり、前年度末と比べ69,778千円減少しております。これは、主として長期借入金が56,602千円、長期リース債務が10,967千円それぞれ減少したことによるものです。
また、ネット有利子負債(有利子負債-現金及び預金)は1,437,348千円(前年度末は1,581,608千円)となり、144,260千円減少しております。この結果、ネットD/Eレシオ(ネット有利子負債÷自己資本)は3.9倍となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末に比べ33,301千円増加の370,522千円(前年度末は337,220千円)となりました。これは、主として資本金が289,594千円減少、資本剰余金が296,749千円減少、利益剰余金が614,902千円増加したことによるものです。
b. 経営成績
(売上高及び売上総利益)
売上高は、前連結会計年度と比べて28,053千円増加し2,722,743千円(前年同期比1.0%増)となりました。
なお、当連結会計年度の売上高及び損益の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
売上総利益は前連結会計年度と比べて201,284千円増加し713,819千円(前年同期比39.3%増)となり、売上高総利益率は19.0%から26.2%と7.2ポイント増加となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて72,864千円増加し763,986千円(前年同期比10.5%増)となり、売上高に対する比率は25.6%から28.1%と2.5ポイントの増加となりました。主な要因は徹底したコストコントロールと並行した人財確保による人件費の増加であります。
この結果、営業損益は前連結会計年度に比べて128,419千円増加し△50,167千円(前年同期は営業損失178,586千円)となり、売上高営業利益率は△6.6%から△1.8%へ4.8ポイントの増加となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べて15,530千円増加し30,548千円(前年同期比103.4%増)となりました。主な要因は、コロナ関連の助成金が発生したことであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて10,257千円増加し54,906千円(前年同期比23.0%増)となりました。主な要因は、テクニカル上場のための諸費用の増加であります。
この結果、経常損失は前連結会計年度と比べて133,692千円減少し、74,525千円(前年同期は経常損失208,217千円)となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)
特別利益は、前連結会計年度に比べて1,855千円増加し2,063千円(前年同期比891.5%増)となりました。主な要因は、新株予約権の戻入が発生したことによるものです。
特別損失は、前連結会計年度に比べて7,448千円増加し11,955千円(前年同期は4,507千円)となりました。主な要因は、社債に対する引当金の計上をしたことによるものです。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,722,743千円(同1.0%増)、営業損失50,167千円(前年同期は営業損失178,586千円)、経常損失74,525千円(前年同期は経常損失208,217千円)、親会社株主に帰属する当期純損失170,550千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失268,937千円)となりました。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
特に、当社グループの扱う廃棄物は、多くが建設現場から排出される建設系の産業廃棄物であるため、景気変動や不動産市況等によって建設業界や住宅建設業界の工事量の変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業者との価格競争に巻き込まれた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ経営陣は現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ここ数年の世界的な資源の循環利用に関する注目度に鑑みますと、多方面からの業界参入が考えられ、当社グループを取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。
そのような中、当社グループは「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」ことを経営理念として、枯渇性資源に依存しない事業構造を構築することによって、持続可能な社会の実現に貢献し、顧客や株主、取引先をはじめとする関係者の皆様との信頼関係を確立してまいります。
かかる問題意識のもと、当社グループの経営陣は、①再生原料製造のための廃棄物の安定的確保、②新規事業の推進及びリサイクル技術の向上、③企業運営の人的財的基盤の強化を図り、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した具体的事業展開を実現していく所存であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(再生樹脂製造販売事業)
セグメント資産は、主に棚卸資産の減少により、前連結会計年度末に比べ53,615千円減少の1,972,661千円となりました。
(産業廃棄物処理事業)
セグメント資産は、主に親会社への貸付金発生により、前連結会計年度末に比べ220,492千円増加の1,528,156千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの各事業における地代家賃、水道光熱費、支払処分費、外注費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては再生樹脂製造販売事業における設備投資等があります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は1,972,279千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は488,493千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
a.たな卸資産の評価
当社は、たな卸資産については、回転期間及び滞留期間に応じた収益性の低下に基づく簿価切り下げ額の測定を行っております。将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増加した場合、測定に基づき、追加の評価減が必要となる場合があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c.固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる場合があります。
また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染拡大による影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度において当社グループは、依然として新型コロナウイルス感染症が収束する見通しが立たない中、既存事業で徹底したコスト削減を進めながら、今後の成長の核となる再生樹脂製造販売事業の事業領域の拡大に向けて、持続的な成長のための事業基盤の強化、推進に努めてまいりました。
2019年6月期より新規事業への先行投資による営業赤字が継続しておりましたが、当下期連結会計期間では新規事業が軌道に乗り始めたこと及び既存事業の収益力の向上によって連結営業黒字に転換いたしました。
既存事業においてはカーペットリサイクル事業ではコロナ禍でコストコントロールを徹底してきたことによる原価低減効果及び原状回復工事の増加により廃カーペットタイルの受入処理量が増加したことなどにより利益が増加しております。また産廃事業においては当下期連結会計期間において過去最高の受注件数を獲得したことで売上、利益ともに大きく増加しております。
新規事業では高機能樹脂事業において工場の生産性が継続的に改善しており、それに伴いリサイクルナイロン樹脂「REAMIDE(リアミド)」の生産高及び売上高が大きく伸びており、当事業における赤字が大幅に縮小しました。また漁網リサイクルに関するライセンス契約に伴う売上やリサイクルに関するコンサルティング受託による売上といったソリューション事業の収益など各事業部門で売上・利益を伸ばした結果、当下期連結会計期間では連結営業黒字となりました。
今後は新規事業においては先行投資フェーズから利益貢献フェーズへ移行する見込みとなっており、外部企業等との連携による取り組みも加速しており、更なる成長のための基盤は拡大しております。またカーペットリサイクル事業においては、オフィス等の原状回復工事の増加により廃タイルカーペットの受入処理量は増加していることに加えて2021年4月以降は処理受託の価格改定を行い安定した収益基盤の構築を実現しました。また世界的なナイロン素材不足の影響もあり、当社のリサイクルナイロン樹脂「REAMIDE(リアミド)」への引き合いは増加しており、生産性改善による生産量の増加と原価低減を継続して進め、生産高及び売上高を更に増加させることで利益貢献事業へと進化させる予定です。さらに、ソリューション事業においてはライセンス契約やコンサルティング受託、設備販売、設備設計業務受託など収益源を拡大する受注活動が進捗しており今後の収益増に貢献しいく見込みです。
産業廃棄物処理事業においては、過去からの継続的な営業活動の強化が増加する原状回復工事の受注獲得につながり、当下期連結会計期間では過去最高の受注件数、売上、利益を達成し今後も積極的な営業活動を継続することで安定的な収益基盤の強化に努めてまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ42,605千円増加し、2,914,638千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,304千円増加し、2,544,116千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ33,301千円増加し、370,522千円となりました。
b.経営成績
売上高2,722,743千円(前年同期比1.0%増)、営業損失50,167千円(前年同期は営業損失178,586千円)、経常損失74,525千円(前年同期は経常損失208,217千円)、親会社株主に帰属する当期純損失170,550千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失268,937千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。
(再生樹脂製造販売事業)
再生樹脂製造販売事業につきましては、当下期連結会計期間において収益が大幅に改善いたしました。原状回復工事増加に伴う廃カーペットタイル受入処理量が増加し、廃棄漁網等をリサイクルしたナイロン樹脂「REAMIDE(リアミド)」の生産性を改善することにより生産量増加による売上拡大とともにコスト圧縮によって赤字が縮小しております。ソリューション事業において、ライセンス契約、コンサルティングの受託などにより収益は増加しております。また、大日本印刷株式会社(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:北島義斉)やアライアンス・フォー・ザ・ブルー(ALLIANCE FOR THE BLUE)*などの外部企業との連携も拡大、深化しており将来の成長のための基盤は拡大しております。しかし上期連結会計期間での落ち込みもあるため通期での連結会計期間では、売上高は前年同期比で減少となりましたが、営業利益は前年同期で増加となりました。
この結果、売上高は997,894千円(前年同期比4.2%減)となり、セグメント損失は166,939千円(前年同期はセグメント損失197,765千円)となりました。
(産業廃棄物処理事業)
産業廃棄物処理事業につきましては、下期連結会計期間は受注件数及び売上、利益ともに過去最高を記録いたしました。解体工事から収集運搬・中間処理まで一括受注できる体制と小回りを利かしたサービスを強みに営業活動を強化してきたことが、増加する原状回復工事の受注獲得に大きく貢献しました。新型コロナウイルスの影響が未だ見通せない中、徹底したコストコントロールを実施したことにより収益力は向上しており、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加しております。
この結果、売上高は1,753,235千円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は293,476千円(前年同期比36.8%増)となりました。
* ALLIANCE FOR THE BLUE 石油化学をはじめ、日用品・飲食品・包装材メーカー・小売・リサイクル等、多業種が連携し、商品開発・共同研究等を促進するため、日本財団が発起人となり設立されたアライアンスです。新たな海洋ごみの発生防止、既に発生した海洋ごみの削減をテーマに、各企業と協働し、商品の企画から流通・製造・消費・処分・再利用といった一連の各過程で一貫した対策を行い、資源循環型社会・サーキュラーエコノミーを実現するモデル構築を目指しています。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、488,493千円(前連結会計年度比17.9%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は62,573千円(前連結会計年度得られた資金は54,704千円)となりました。これは、主として税金等調整前当期純損失84,417千円、減価償却費220,878千円の計上に加え、売上債権が130,213千円、たな卸資産が35,843千円、仕入債務が22,843千円、未払金が41,073千円それぞれ増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は56,953千円(前連結会計年度支出された資金は143,971千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出57,448千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は68,539千円(前連結会計年度得られた資金は145,065千円)となりました。これは主に短期借入金の減少75,001千円、株式の発行による収入199,250千円及びリース債務の返済による支出50,612千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 再生樹脂製造販売事業(千円) | 788,811 | 105.4 |
(注)1.生産実績の金額は製造費用であり、消費税等は含まれておりません。
2.産業廃棄物処理事業における生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、「c.販売実績」を参照ください。また、産業廃棄物処理事業における生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。
b.受注実績
再生樹脂製造販売事業においては、販売計画に基づいた見込生産を行っているため、該当事項はありません。
産業廃棄物処理事業においては、受注と役務の提供がほぼ同時であるため、受注残高管理は行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 再生樹脂製造販売事業(千円) | 972,676 | 94.3 |
| 産業廃棄物処理事業(千円) | 1,750,066 | 105.2 |
| 合計(千円) | 2,722,743 | 101.0 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 住友商事株式会社 | 93,976 | 3.5 | - | - |
| 株式会社橋本商会 | 10,258 | 0.4 | 51,042 | 1.9 |
| 株式会社スミテックス・インターナショナル | 151,974 | 5.6 | 208,502 | 7.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a. 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という)に比べ42,605千円増加の2,914,638千円(前年度末は2,872,032千円)となりました。
流動資産は1,225,373千円となり、前年度末と比べ269,916千円増加しております。これは主として現金及び預金が74,160千円、受取手形及び売掛金が127,351千円、商品及び製品が30,148千円、未収還付法人税等が30,651千円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は1,667,281千円となり、前年度末と比べ209,263千円減少しております。これは、主として有形固定資産が122,004千円減少、繰延税金資産が71,067千円減少したことによるものです。
繰延資産は21,983千円となり、前年度末と比べ18,046千円減少しております。これは、開業費の償却18,046千円によるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前年度末に比べ9,304千円増加の2,544,116千円(前年度末は2,534,812千円)となりました。
流動負債は773,456千円となり、前年度末と比べ79,082千円増加しております。これは、主として支払手形及び買掛金が22,843千円、未払金が41,706千円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債の残高は1,770,660千円となり、前年度末と比べ69,778千円減少しております。これは、主として長期借入金が56,602千円、長期リース債務が10,967千円それぞれ減少したことによるものです。
また、ネット有利子負債(有利子負債-現金及び預金)は1,437,348千円(前年度末は1,581,608千円)となり、144,260千円減少しております。この結果、ネットD/Eレシオ(ネット有利子負債÷自己資本)は3.9倍となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末に比べ33,301千円増加の370,522千円(前年度末は337,220千円)となりました。これは、主として資本金が289,594千円減少、資本剰余金が296,749千円減少、利益剰余金が614,902千円増加したことによるものです。
b. 経営成績
(売上高及び売上総利益)
売上高は、前連結会計年度と比べて28,053千円増加し2,722,743千円(前年同期比1.0%増)となりました。
なお、当連結会計年度の売上高及び損益の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
売上総利益は前連結会計年度と比べて201,284千円増加し713,819千円(前年同期比39.3%増)となり、売上高総利益率は19.0%から26.2%と7.2ポイント増加となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて72,864千円増加し763,986千円(前年同期比10.5%増)となり、売上高に対する比率は25.6%から28.1%と2.5ポイントの増加となりました。主な要因は徹底したコストコントロールと並行した人財確保による人件費の増加であります。
この結果、営業損益は前連結会計年度に比べて128,419千円増加し△50,167千円(前年同期は営業損失178,586千円)となり、売上高営業利益率は△6.6%から△1.8%へ4.8ポイントの増加となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べて15,530千円増加し30,548千円(前年同期比103.4%増)となりました。主な要因は、コロナ関連の助成金が発生したことであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて10,257千円増加し54,906千円(前年同期比23.0%増)となりました。主な要因は、テクニカル上場のための諸費用の増加であります。
この結果、経常損失は前連結会計年度と比べて133,692千円減少し、74,525千円(前年同期は経常損失208,217千円)となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)
特別利益は、前連結会計年度に比べて1,855千円増加し2,063千円(前年同期比891.5%増)となりました。主な要因は、新株予約権の戻入が発生したことによるものです。
特別損失は、前連結会計年度に比べて7,448千円増加し11,955千円(前年同期は4,507千円)となりました。主な要因は、社債に対する引当金の計上をしたことによるものです。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,722,743千円(同1.0%増)、営業損失50,167千円(前年同期は営業損失178,586千円)、経常損失74,525千円(前年同期は経常損失208,217千円)、親会社株主に帰属する当期純損失170,550千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失268,937千円)となりました。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
特に、当社グループの扱う廃棄物は、多くが建設現場から排出される建設系の産業廃棄物であるため、景気変動や不動産市況等によって建設業界や住宅建設業界の工事量の変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業者との価格競争に巻き込まれた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ経営陣は現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ここ数年の世界的な資源の循環利用に関する注目度に鑑みますと、多方面からの業界参入が考えられ、当社グループを取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。
そのような中、当社グループは「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」ことを経営理念として、枯渇性資源に依存しない事業構造を構築することによって、持続可能な社会の実現に貢献し、顧客や株主、取引先をはじめとする関係者の皆様との信頼関係を確立してまいります。
かかる問題意識のもと、当社グループの経営陣は、①再生原料製造のための廃棄物の安定的確保、②新規事業の推進及びリサイクル技術の向上、③企業運営の人的財的基盤の強化を図り、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した具体的事業展開を実現していく所存であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(再生樹脂製造販売事業)
セグメント資産は、主に棚卸資産の減少により、前連結会計年度末に比べ53,615千円減少の1,972,661千円となりました。
(産業廃棄物処理事業)
セグメント資産は、主に親会社への貸付金発生により、前連結会計年度末に比べ220,492千円増加の1,528,156千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの各事業における地代家賃、水道光熱費、支払処分費、外注費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては再生樹脂製造販売事業における設備投資等があります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は1,972,279千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は488,493千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
a.たな卸資産の評価
当社は、たな卸資産については、回転期間及び滞留期間に応じた収益性の低下に基づく簿価切り下げ額の測定を行っております。将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増加した場合、測定に基づき、追加の評価減が必要となる場合があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c.固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる場合があります。
また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染拡大による影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
