有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役 2名 子会社役員 1名 社外コンサルタント 1名	取締役 1名 子会社取締役 4名 子会社監査役 1名 顧問 1名 使用人(子会社含む)44名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 12,700株 (注)2	普通株式 690株
付与日	平成16年2月26日	平成17年6月30日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自 平成16年2月26日 至 平成26年2月25日	自 平成17年6月30日 至 平成27年6月29日

	第4回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	社外コンサルタント 1名	取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 1,965株 (注)3	普通株式 50,000株 (注)3
付与日	平成20年10月1日	平成26年2月7日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自 平成22年9月30日 至 平成30年9月29日	自 平成28年2月8日 至 平成36年2月7日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成17年6月29日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.平成28年5月11日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第7回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	-
付与		-	-	-	50,000(注)2
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
未確定残		-	-	-	50,000(注)2
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		2,700(注)1	250	1,965(注)2	-
権利確定		-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-
失効		2,700(注)1	8	-	-
未行使残		-	242	1,965(注)2	-

(注)1.平成17年6月29日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.平成28年5月11日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第7回新株予約権
権利行使価格	(円)	5,000(注)1	13,228	4,576(注)2	1,000(注)2
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-

(注)1.平成17年6月29日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.平成28年5月11日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役 1名 子会社取締役 4名 子会社監査役 1名 顧問 1名 使用人(子会社含む)44名	社外コンサルタント 1名	取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 690株	普通株式 1,965株(注)	普通株式 50,000株(注)
付与日	平成17年6月30日	平成20年10月1日	平成26年2月7日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自 平成17年6月30日 至 平成27年6月29日	自 平成22年9月30日 至 平成30年9月29日	自 平成28年2月8日 至 平成36年2月7日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成28年5月11日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第7回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	50,000(注)
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	50,000(注)
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		242	1,965(注)	-
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		242	-	-
未行使残		-	1,965(注)	-

(注)平成28年5月11日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第3回新株予約権	第4回新株予約権	第7回新株予約権
権利行使価格	(円)	13,228	4,576(注)	1,000(注)
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

(注)平成28年5月11日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 -千円