有価証券報告書-第14期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
現金及び預金	-千円	870千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第7回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名	当社取締役 7名 当社監査役 3名 子会社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 100,000株	普通株式 116,000株
付与日	平成26年2月7日	平成29年3月2日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自 平成28年2月8日 至 平成36年2月7日	自 平成32年10月1日 至 平成39年3月1日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成29年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.① 新株予約権者は、平成32年6月期の営業利益が700百万円を超過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は権利者について「新株予約権を取得することができる事由」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
③ 新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
④ 権利者が1個又は複数の新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、1株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第4回 新株予約権	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権	第9回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	-
付与		-	-	-	116,000
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
未確定残		-	-	-	116,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		3,930	100,000	20,000	-
権利確定		-	-	-	-
権利行使		3,930	-	20,000	-
失効		-	-	-	-
未行使残		-	100,000	-	-

(注)平成29年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第4回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利行使価格	(円)	2,288	500	1,000	3,150
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	750

(注)平成29年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与された第9回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

		第9回新株予約権
株価変動性(注)1		41.20%
満期までの期間(注)2		10年
配当利回り(注)3		0%
無リスク利子率(注)4		0.092%

(注)1.満期までの期間に応じた直近期間の株価実績に基づき算定しております。但し、上場後2年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間を採用しております。
3.直近の配当実績に基づき0%と算定しております。
4.満期までの期間に対応する国債の利回りを採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。