有価証券報告書-第13期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成28年5月11日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成28年5月11日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)平成28年5月11日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの評価単価の見積方法は、当社が非上場企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第4回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外コンサルタント 1名 | 取締役 1名 | 社外協力者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 1,965株(注) | 普通株式 50,000株(注) | 普通株式 10,000株(注) |
| 付与日 | 平成20年10月1日 | 平成26年2月7日 | 平成28年4月22日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成22年9月30日 至 平成30年9月29日 | 自 平成28年2月8日 至 平成36年2月7日 | 自 平成28年4月22日 至 平成36年4月22日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成28年5月11日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第4回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | 10,000 | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | 10,000 | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 1,965 | 50,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | 10,000 | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 1,965 | 50,000 | 10,000 |
(注)平成28年5月11日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第4回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 4,576 | 1,000 | 2,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
(注)平成28年5月11日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの評価単価の見積方法は、当社が非上場企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。