有価証券報告書-第14期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,828千円		1,785千円
子会社株式	538,373		538,373
資産除去債務	-		39,555
繰越欠損金	81,275		43,548
その他	2,303		3,866
繰延税金資産小計	624,780		627,129
評価性引当額	△624,378		△627,129
繰延税金資産合計	402		-
繰延税金負債
労働保険	△402		-
資産除去債務に対応する費用	-		△39,555
繰延税金負債合計	△402		△39,555
繰延税金負債の純額	-		△39,555

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.4
住民税均等割	0.6		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△104.2		△50.3
法人税額の特別控除	△0.1		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	105.0		-
評価性引当額の増減	△32.9		4.4
繰越欠損金の期限切れ	-		77.4
その他	△0.6		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.0		64.9