有価証券報告書-第16期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
子会社株式	538,373千円		568,993千円
資産除去債務	45,652		46,853
税務上の繰越欠損金	59,368		113,350
その他	7,055		49,993
繰延税金資産小計	650,447		779,191
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△105,674
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△657,892
評価性引当額小計	△649,958		△763,566
繰延税金資産合計	489		15,625
繰延税金負債
労働保険	△489		△522
資産除去債務に対応する費用	△43,144		△41,719
繰延税金負債合計	△43,633		△42,241
繰延税金負債の純額	△43,144		△26,616

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.9%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		-
住民税均等割	1.0		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.6		-
評価性引当額の増減	9.8		-
その他	1.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.7		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。