有価証券報告書-第15期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年6月30日)		当事業年度 (2018年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,785千円		-千円
子会社株式	538,373		538,373
資産除去債務	39,555		45,652
繰越欠損金	43,548		59,368
その他	3,866		7,055
繰延税金資産小計	627,129		650,447
評価性引当額	△627,129		△649,958
繰延税金資産合計	-		489
繰延税金負債
労働保険	-		△489
資産除去債務に対応する費用	△39,555		△43,144
繰延税金負債合計	△39,555		△43,633
繰延税金負債の純額	△39,555		△43,144

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年6月30日)		当事業年度 (2018年6月30日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
住民税均等割	0.9		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△50.3		△39.6
評価性引当額の増減	4.4		9.8
繰越欠損金の期限切れ	77.4		-
その他	1.2		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.9		3.7