	前事業年度(2019年6月30日)	当事業年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,669千円	3,523千円
繰延税金負債合計	△6,413	△5,946
繰延税金資産(負債)の純額	23,794	21,863

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/09/30 11:19

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年6月30日)	当連結会計年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,669千円	3,523千円
繰延税金負債合計	△6,413	△5,946
繰延税金資産(負債)の純額	17,912	16,231

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

2020/09/30 11:19

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、合理的な予測は困難なものの、経済に及ぼす影響が現状のまま2021年6月期まで継続すると仮定し、緊急事態宣言が出された2020年4月以降の業績及び現状入手可能な情報を基に、会計上の見積りを行っております。この結果、当事業年度において、たな卸資産評価損、固定資産の減損損失及び子会社株式評価損の計上はなく、各種引当金、繰延税金資産の回収可能性等の評価への影響はありません。
しかしながら、今後の感染拡大や収束時期は不確実性が高く、経済活動への影響に変化が生じた場合は、翌期以降の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2020/09/30 11:19

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、合理的な予測は困難なものの、経済に及ぼす影響が現状のまま2021年6月期まで継続すると仮定し、緊急事態宣言が出された2020年4月以降の業績及び現状入手可能な情報を基に、会計上の見積りを行っております。この結果、当連結会計年度において、たな卸資産評価損、固定資産及びのれんの減損損失の計上はなく、各種引当金、繰延税金資産の回収可能性等の評価への影響はありません。
しかしながら、今後の感染拡大や収束時期は不確実性が高く、経済活動への影響に変化が生じた場合は、翌期以降の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2020/09/30 11:19