- #1 事業等のリスク
当社グループは、中期的な経済展望に基づき、マンションの企画・開発を行い、物件の早期完売に努めておりますが、急激な景気の悪化、金利の上昇、不動産関連税制の改廃等により、販売計画の遂行が困難となった場合、販売先の確定に時間を要した場合には、プロジェクトの遅延や完成在庫の滞留が発生し、資金収支の悪化を招く可能性があります。
また、当社グループは「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2006年7月5日)を適用しております。これに伴い、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損失が計上された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)賃貸管理物件について
2020/09/30 11:19- #2 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年6月30日) | 当連結会計年度(2020年6月30日) |
| 販売用不動産 | 2,814,992千円 | 581,860千円 |
| 仕掛販売用不動産 | 221,172 | 1,093,554 |
| 建物及び構築物 | 7,523 | 59,008 |
担保付債務は、次のとおりであります。
2020/09/30 11:19- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から12億46百万円減少し42億2百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、新規物件の土地仕入及び建築費の支払等により、仕掛販売用不動産が4億66百万円増加、前渡金が1億65百万円増加、たな卸資産の売却が順調に進んだことにより、現金及び預金が4億87百万円増加した一方で、販売用不動産が23億29百万円減少したことによるものであります。
(負債)
2020/09/30 11:19- #4 資産の評価基準及び評価方法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2020/09/30 11:19- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2020/09/30 11:19- #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(6)返済期日 2023年3月31日
(7)担保提供資産の内容 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
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