- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
② 人材育成体制の整備・運用
主に飲食事業において、サービス品質の向上と人材育成を目的に、業務マニュアル及びチェックリストを整備し、業務の単純化と従業員スキルの可視化を進めました。今後は、各従業員の成長を支援し、マネジメント人材を輩出できる仕組みを構築してまいります。
③ 人事評価制度の整備・運用
2026/03/27 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社においては、出店支援を目的とした経営サポート事業と、飲食店の経営を行っている飲食事業を展開しております。
従って、当社グループはその事業別に「経営サポート事業」及び「飲食事業」を2つの報告セグメントとしております。
2026/03/27 15:30- #3 事業の内容
顧客がASEANを中心とした海外進出を行う際、進出パッケージとして市場調査、会社設立、口座開設等を行い、その他、顧客の状況に応じて、現地パートナー仲介、内外装業者紹介、販売促進・広告宣伝、営業許認可、人材確保、物件開発、そして国内と同様のサービス内装設備サポート「GFリース」、まるごとサポートの提供を行っております。進出パッケージ等がフロー収益であり、内装設備サポート「GFリース」及びまるごとサポートがストック収益となります。
当社グループの飲食事業で展開する「名代 宇奈とと」のライセンス店の出店支援を行っています。契約締結に係る加盟金について、契約期間に按分して収益計上しており、ストック収益となります。
飲食業界の慢性的な人手不足の解消のため、特定技能制度を活用した外国人材の紹介及び入社後の顧客及び紹介の支援サービスを行っております。紹介手数料がフロー収益となり、入社後の支援サービスがストック収益となります。
2026/03/27 15:30- #4 事業等のリスク
(4) 原材料の調達リスクについて
当社の飲食事業における主力食材である鰻は、漁獲量が年々減り続ける中、国際自然保護連合(IUCN)が2014年6月に、レッドリストでニホンウナギを絶滅危惧種に指定しました。2015年の漁獲量は若干回復傾向にありましたが、以前から指摘されてきた資源枯渇が現実味を帯びてきたといわれております。
その他、当社グループは、米、野菜等の食品を扱っているため、病虫害、食材不足や天候不順の問題などによる食材不足又は食材価格高騰の影響を受ける可能性があります。また、市場価格や為替相場の変動により仕入価格が高騰し、売上原価が上昇する可能性もあります。今後、調達ルートを複数確保するよう努めておりますが、食材の安定的な確保に支障が生じた場合、販売量の低下や原価率の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/27 15:30- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～20年2026/03/27 15:30 - #6 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 経営サポート事業 | 42 | ( -) |
| 飲食事業 | 228 | (116) |
| 全社(共通) | 47 | ( 4) |
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)で、外書きであります。
- #7 指標及び目標（連結）
- 様な国籍の人材採用
当社では、ベトナム人、ミャンマー人、インドネシア人をはじめ、多様な国籍の人材を採用しており、2025年12月末時点の従業員の外国人割合は51%となりました。今後も外国人の従業員が増えることが想定されており、国籍に関係なく、個々の従業員が働きやすい労働環境の整備と人材育成体制を整備してまいります。
② 人材育成体制の整備・運用
主に飲食事業において、サービス品質の向上と人材育成を目的に、業務マニュアル及びチェックリストを整備し、業務の単純化と従業員スキルの可視化を進めました。今後は、各従業員の成長を支援し、マネジメント人材を輩出できる仕組みを構築してまいります。
③ 人事評価制度の整備・運用
従業員の職務ごとの等級を整理し明確な等級制度を定めるとともに、等級に応じた評価・報酬制度を制定いたしました。今後は、従業員一人ひとりの働き方に沿った業務割当と対応した評価が可能となり、働きやすい労働環境と人材育成の両立を図ってまいります。2026/03/27 15:30 - #8 沿革
当社グループの事業内容の変遷は次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 2003年5月 | 飲食店の経営(飲食事業)を目的に、東京都新宿区にG-FACTORY株式会社を設立 |
| 2007年10月 | 飲食店等の出退店支援を目的に、物件情報サポート(経営サポート事業)の「サブリース」を開始 |
| 2019年1月 | 本邦飲食事業者等の出店サポート等を目的に、タイ王国に子会社GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立 |
| 2019年3月 | 飲食事業及び経営サポート事業の業容拡大を目的に、株式会社M.I.Tを全株式取得により完全子会社化 |
| 2019年11月 | ベトナム人材の育成を目的に、ベトナム社会主義共和国に「名代 宇奈とと ベンタイン店」(海外直営1号店)をオープン |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
飲食事業
飲食事業におきましては、国内事業における不採算店舗の整理および店舗ポートフォリオの見直しを進め、収益性を重視した事業構造への転換を推進しております。これまで進めてきた構造改革の効果を基盤として、既存店舗の収益力向上およびブランド価値の強化に取り組んでまいります。
2026/03/27 15:30- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
そのような状況下、当社グループは、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長を支援することを第一に、「夢をカタチに!和食を世界に!」という企業スローガンのもと、和食文化を日本国内から世界の各地域へ広げる架け橋となることを目指してまいりました。
経営サポート事業と飲食事業を両輪とする事業構造のもと、両事業の連動によって当社独自の「プラットフォーム」を形成し、飲食店経営の現場ニーズから生まれた各種サービスを提供することで、事業間のシナジーを活かした収益創出モデルの確立を進めてまいりました。具体的には、「名代 宇奈とと」のライセンス展開をはじめとするブランドビジネスの推進に加え、飲食事業で培ったノウハウや課題解決力を活かし、出退店支援、人材支援、海外進出支援等、時代とともに高度化・多様化する飲食店経営のニーズに対応したサービスの拡充に取り組んでまいりました。
また、中長期的な成長と収益力の向上を見据え、国内外における管理体制の強化や人的資本への投資を進めるとともに、事業基盤の再構築に取り組んでまいりました。
2026/03/27 15:30- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:千円)
| 出退店サポート | その他サポート | 飲食事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 2,735,461 | 290,524 | 3,439,339 | 6,465,324 |
当連結会計年度より、事業内容及び金額的重要性を考慮し、従来、物件情報サポート、内装設備サポート、まるごとサポートに区分していたものを、「出退店サポート」へ集約しております。このため、前連結会計年度については、変更後の数値に組み替えております。
- #12 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、飲食事業の直営店の新規出店及び既存店の改装を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は128,371千円であります。また、当連結会計年度において、108,264千円の減損損失を計上しております。減損損失の内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※6」に記載のとおりであります。
2026/03/27 15:30- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
顧客がASEANを中心とした海外進出を行う際、進出パッケージとして市場調査、会社設立、口座開設支援等を行います。サービス利用料については、サービスを提供した時点において履行義務が充足されることから、サービス提供時点で収益認識しております。
当社グループの飲食事業で展開する「名代 宇奈とと」のライセンス店の出店支援を行っています。契約締結に係る加盟金について、契約期間にわたって履行義務が充足されることから、契約期間に按分して収益認識しております。
外国人材の紹介及び入社後の顧客及び紹介人材の支援サービスを行っております。紹介手数料については、入社時に履行義務が充足されることから、入社時に収益認識しております。また、入社後の支援サービスについては、契約期間にわたって履行義務が充足されることから、契約期間に按分して収益認識しております。なお、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り、当該金額を返金負債として計上し売上から控除しております。
2026/03/27 15:30- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
事業の規模及び重要性の観点より、個別に区分していないサービスをその他サポートに含めており、主な内容は以下のとおりであります。
当社の飲食事業で展開する「名代 宇奈とと」のライセンス店の出店支援を行っています。契約締結に係る加盟金について、契約期間にわたって履行義務が充足されることから、契約期間に按分して収益認識しております。
外国人材の紹介及び入社後の顧客及び紹介人材の支援サービスを行っております。紹介手数料については、入社時に履行義務が充足されることから、入社時に収益認識しております。また、入社後の支援サービスについては、契約期間にわたって履行義務が充足されることから、契約期間に按分して収益認識しております。なお、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り、当該金額を返金負債として計上し売上から控除しております。
2026/03/27 15:30- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、上場会社の株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク又は発行体の信用リスクに晒されているため、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、差入保証金は主に経営サポート事業に属する物件情報サポートの物件契約に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金及びM&A・設備資金に必要な資金の調達を目的にしたものであり、償還日は、決算日後、最長で5年後であります。預り保証金は、経営サポート事業に属する物件情報サポート等、飲食事業の店舗運営のためであり、償還日においては、最長で10年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
2026/03/27 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
